#検察庁法改正法案に抗議します 　ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え！」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある！」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します 　とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい！」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言

DenoとNode.jsは両方ともV8をバックエンドにしたサーバーサイドJavaScriptランタイムだが、そこには大きな違いが存在するkeroxp.icon

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

Unreal Engineフォトリアルなビジュアルと没入的体験を作り出す世界で最も高度なリアルタイム 3D 制作ツールです。 Unreal Engine 5機能紹介最新機能ライセンス オプションUnreal Editor for Fortniteその他の製品MetaHuman高忠実度のデジタルヒューマンを短時間で作成できるフレームワークです。 Twinmotionリアルタイム没入 3D ビジュアライゼーションを高速に、簡単に制作します。 Bridge by QuixelMegascans と 3D コンテンツ世界へのゲートウェイです。 RealityScan写真を高精細な3Dモデルに変換する3Dスキャンアプリです。

カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／今村拓馬） きゃりーぱみゅぱみゅや浅野忠信の抗議のツイート（C）朝日新聞社 内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対して、ツイッター上で抗議するツイートが相次いだ。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、浅野忠信などなど俳優、作家、ミュージシャンら各界の著名人が「＃検察庁法改正案に抗議します」を投稿したことに、カンニング竹山さんは疑問と危機感を唱えた。 【写真】著名人の抗議のツイートはこちら ＊　　＊　　＊ 「＃検察庁法改正案に抗議します」を著名人がツイートしたことがいいとか悪いとか、法案そのものに賛成とか反対とかでなく、なんでそ

「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。 その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。 なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。 この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。 安保法制よりも

議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う覚悟を示す 経済危機に国民があえぐ一方、政界では20％議員報酬返納や10万円一律給付金の使途を巡る議員の給与に関する議論が発生した。議員報酬返納という行為については、今後もますます厳しい経済局面を迎える中で度々議論が起きるものと思う。 議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う、という覚悟を示し、政府が進めようとする経済的に厳しい政策に対する社会的コンセンサスを醸成するという点では意味がある。逆に民が塗炭の苦しみを味わう中で、国会議員等だけが巨額の議員報酬にあぐらをかいている状態であれば、国民からの協力が得られずに政策の効果が落ちる可能性がある。議員報酬返納は国会議員が政策を進めるうえでの上手なカードの1つと言えるだろう。 他方、現在予測されている巨額のGDPマイナスの未曽有の不況の中で、お金を使うべきではなく節制すべき、というメッセージを国民に送る可能性

国民の分断 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく停滞する中、天皇陛下の即位から1年の節目を迎えました。コロナウイルスによる日本の経済的打撃は東日本大震災の規模をも超えるとみられ、感染拡大を「人類の危機」ととらえる見方も、おおげさとは言えません。 「それなのになぜ」——。天皇陛下に対してそのような気持ちを抱いている国民は決して少なくはないと、私は思います。陛下がこれまで、国民に向けてビデオなどで直接のメッセージを発していないからです。 「人と人とが接すること」「人々が集まって活動すること」。そういった社会生活や活動の根本が制限され、あるいは事実上禁じられているとも言える今、一部の者の差別的言動は現実化し、営業を続ける事業者らへの視線に、気味の悪い「同調圧力」を感じることも少なくありません。この現状は日本人にとって分断の危機です。 「分断」の反語はなんでしょうか。「統合」のはずです。

「強行採決をすべきでない。」との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました。