高市早苗氏｢子供2人目に毎月3万円、3人目以降には毎月6万円給付する」 1 名前：アシクロビル(茸) [ﾆﾀﾞ]：2021/09/09(木) 17:16:45.71 ID:agtZtS8g0 また「子供の貧困対策も重要」とし「中所得の世帯を対象に第２子３万円、第３子以降６万円の現金給付とというものを確立する。高等教育の無償化も、第２子の所得要件を緩和、第３子以降は要件を撤廃をする。育児休業時の実質手取りをさらに引き上げていく」など生活困窮問題などへのさまざまな政策を並べることで、回答した。 その上で、「私に対して非常に色がついていると見られるというご指摘だが、これが私です。私は私の信念を持って、政策を発信してまいりましたし、実行もしてきた。今のありのままの私を、みなさまがどう評価していただけるのか、あんなんじゃダメだぞと言われるのか、そのまま自然体でいていいんだよと言って下さるのか、それは

リンク 朝日新聞デジタル コロナ感染は減少傾向？ でも学校再開で再拡大警戒を 専門家：朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの新規感染者数は、直近1週間は全国で10万人あたり116・38人で前週の0・91倍となり、減少傾向となった。一方、人の流れがお盆明けに増え始めてきたなか、9月1日から多くの地域で学… 15 舛添要一 @MasuzoeYoichi 本日の東京都のコロナ感染者968人、7月19日以来の千人未満。検査数にもよるが、ピークアウトしているのだろう。しかし、病床不足は相変わらずだ。政府は緊急事態宣言を延長する方針のようだが、延長幅をどうするかの判断は難しそうだ。飲食業、観光業など苦境にある業界への支援も不可欠だ。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。 【図解】企業の景況感 新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。

はじめに 2020年7月に契約し、夢のマイホームの設計が始まりました。 筆者は子供の頃から自宅サーバーが大好きでしたが、自宅内のネットワーク配線がとても見栄えが悪く強い不満を抱いておりました。当時、1階に光回線を引き込んだため、2階の自室まで有線ネットワークを敷設するために、階段や壁にLANケーブルを這わせたりと、とても大変だった記憶があります。 今回、マイホームを建てる機会に恵まれたため、子供の頃から抱いていた住宅ネットワーク設備の不満を解消した、自分にとって理想のお家を建てました。 同じ悩みを持つ人に参考になると良いなと思い、備忘録として記録したいと思います。 筆者は素人のため嘘を書いてある可能性もあります。あらかじめご了承ください。 新築住宅 ネットワーク構築に向けた要件 ざっくりですが、設計前に下記のような要件を整理しました。 住宅設備として導入する部材は市販品を採用すること 各フ

現代において共学を避け、男女別学の学校に行くと計り知れないデメリットを受ける。 まず、恋人ができない。まあこれは別にいい。所詮確率の問題なので共学に行けば必ず恋人ができるわけでもないし。 しかし、だ。異性に対する免疫ができない。これが問題だ。 在学中に問題になることはまあない。が、卒業した途端ヤバいことになる。 ちょっとこの人変わってるな、ちょっと変だなと思った奴の女子校率100%。 ぜってえおめえ童貞だろ、と思った奴の男子校率100%。 こうなる。こうなってしまう。 あの眞子さまだって共学出身ならあんな男にあそこまで入れ込んで駆け落ちすることもなかっただろう。 それくらい女子校は人生を狂わす。 別学出身の奴は大抵両極端の人生を歩む。 学生時代を引きずって一生喪女、一生弱者男性のパターン。 あるいは逆に学生時代の抑圧の反動からホストに狂って風俗堕ち、風俗にハマって借金、円光に手を出して逮捕

発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする