日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
受け入れた難民の半数がいなくなった。ポーランドの話である。キリスト教系の慈善団体エステラは7~9月に52世帯のシリア難民を受け入れた。ワルシャワ近郊にアパートを用意し、1人当たり月400ズロチ(1万2000円)の食費も渡した。語学学校の授業も助成し、職探しも手伝うと約束した。イスラム教徒に反感の強い国内事情を意識し、支援対象をキリスト教徒に限ったことから宗教上のあつれきもなかった。にもかかわら
【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)統計局が1日発表した10月のユーロ圏(19カ国ベース)の失業率は10.7%となり、2012年1月以来、3年9カ月ぶりの低水準となった。10.8%だった9月から0.1ポイント改善した。内需を中心とするユーロ圏景気の緩やかな回復を背景に、雇用情勢は底堅く推移している状況だ。
総務省が2日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり29万1156円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9%増加した。増加は3カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値(0.3%増)を上回った。昨年の消費増税の影響が薄れた4月以降も、6、7月は消費の回復が鈍くマイナスとなったが、8月分では回復の兆しがみられた。住居や自動車関連などの高額品が昨年を上
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会(FRB)は17日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、焦点となっていた利上げを見送り、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めた。声明は「最近の世界経済と国際金融市場の動向は(米国の)経済活動をいくらか制約し、短期的にはインフレ率への下押し圧力をさらに高めよう」と指摘。中国の成長減速懸念など新興国経済を巡る不透明感が強まっている現在の状況への警戒姿勢
【アテネ=竹内康雄】ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は6日、パリで会談し、ギリシャに対し7日のユーロ圏首脳会議までに具体的な財政緊縮策を提示するよう要請した。ギリシャ支援問題に影響力を持つユーロ圏の二大国が、ギリシャに対し改めて圧力をかけた格好だ。一方、欧州中央銀行(ECB)は6日、ギリシャの銀行への資金供給の増額を見送ることを決めた。ギリシャ国内銀行の営業停止措置は当面は続くこと
耕作放棄地の多い100市町村の9割近くが、税法が定める毎年の土地利用状況の確認調査を行わず、適正に課税できなくなっていることが日本経済新聞の調査でわかった。実態を把握できないため耕作放棄地も課税上は固定資産税(総合2面きょうのことば)が軽い農地と見なされ、持ち主が土地を手放さないケースが多い。農業の生産性を高める大規模化を阻む一因となっている。(関連記事と回答自治体一覧経済面に)地方税法に基づ
【ワシントン=岩本昌子】米商務省が5日に発表した3月の米貿易赤字(季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース)は約513億6700万ドル(約6兆2000億円)で、前月の改定値から43.1%拡大した。20
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く