東京医科大学が文部科学省から便宜を図ってもらう見返りに裏口入学に協力していた件で、余罪が他にもあることが分かった。 前回の記事：東京医科大学に裏口入学した佐野貴徳くん、センター16日前にセブ島で「日本で一番幸せな浪人生だわ」 複数の関係者が証言。 東京医科大学は理事長と学長が点数水増しに加担し、裏口入学に協力していたとバレてしまったばかり。 東京地検の取り調べが続く中で、東京医科大学の複数の関係者が過去の事例も証言し始めた。 「別の省庁の幹部や政治家の子供も合格させたことがある」というのは非常に重要な証言。名前こそ出されていないものの、すでに東京地検が動いているのだから芋づる式に告発されるのは時間の問題だろう。 さらに同時にネット上では子供が東京医科大学の政治家が特定されるはずだ。今頃、心当たりがある政治家はいつバレるのかと肝を冷やしているに違いない。 しかし奇妙なのはここから。 なんとテ

活動人員は警察庁から19640人、消防庁から31700人ヘリ14機、自衛隊から2300人。そして今日更新された資料は消防庁の記録のみあり、警視庁・自衛隊・海保の活動記録はなぜか無くなっている。さらに西村官房副長官が自衛隊の出動状況についてウソのツイート。いったい何が。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。 世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。 英国、トルコでの建設事業 株主総会で採算を懸念する声 6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

愛媛県大洲市や西予市に甚大な被害をもたらした「肱川」の氾濫について、川の上流にあるダムを管理する国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、「下流域の被害は予想されていたが、想定外の雨量で、放流はやむをえなかった。住民への情報周知については適切だった」などと説明しました。 11日は肱川の上流にある「野村ダム」と「鹿野川ダム」を管理している国土交通省四国地方整備局の担当者らが会見を開き、ダムの放流の操作や住民への周知について説明しました。 それによりますと、豪雨の影響でダムがいっぱいになったため、２つのダムでは入ってきた水の量と同じ量を放流する異例の措置を取ったということです。 このうち、鹿野川ダムでは一時、安全な放流の基準の６倍に当たる毎秒およそ3700トンを放流したということです。 このため下流域に被害が出ることは予想できていたということで、３台の車両や流域に設置されているスピーカー

ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。 一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。