東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

政党の代表とその右腕として、大阪府と大阪市のトップとして、実現を目指してきた看板政策が瀬戸際に追い込まれた。巻き返すために首長の職を任期途中でそろって辞め、その上で再選を目指す。ただし、２人が立場を入れ替えて立候補する。 こんな異例の選挙が行われることになった。住民の審判を仰ぐと言うが、同日となる見込みの大阪府議選と市議選にのぞむ党の仲間を後押しする狙いがある。住民不在の党利党略と言うしかない。 大阪維新の会代表の松井一郎府知事と政調会長の吉村洋文市長がともに辞職し、松井氏が市長選に、吉村氏は府知事選に出ることを表明した。 焦点は、大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想だ。府と市の「二重行政」の解消を掲げる維新が、発足以来訴えている。 松井氏らは住民投票で賛否を問うことを目指してきた。そのためには府と市の議会で過半数の議席を確保する必要があるが、両議会で第１党の維新も

本書は、今でもなお残されている、古き良き「アメリカの良心」を代弁する、社会変革のための提言書である。 なぜ5億ドルもの資産を持つ大富豪である本書の著者が、上位1%の超富裕層への課税強化を提唱するのか。本書の後書きに出てくる彼の言葉に、その思いが集約されている。 資本主義の潮流は否応なしに不平等へと向かうため、市場を富裕層だけでなく万人のために機能させるには、不断の警戒が欠かせない。・・・なぜなら、ほとんどの人が基本的に公正な世界を望んでいるからであり、また近年のペースで富の集中が続けば資本主義の崩壊を招きかねないからでもある。・・・もしも僕らの息子が、ほかの人や周りの世界に対して自分が負っている責任を理解せずに育てば、僕は親として失格ということになる。 アメリカの中流家庭に育った著者は、努力型の秀才で、名門私立高校フィリップス・アカデミーから奨学金つきでハーバード大学に進学した。そして、た

平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。戦略の見直しは2015年の策定以来初となる。クールジャパンは各省がバラバラに取り組み、業務の重複も指摘されている。1

僕の狭い観測範囲の話なので、一般的な事実と乖離していたら申し訳ないけれど、最近の若い人たち（３０代くらいまで）は成長することに必死すぎるように見える。もちろん、成長することはいいことである。成長を目的のひとつにすることも否定しない。ただ、成長することに必死すぎる状態、あるいは、成長「だけ」が目的になっているような人たちが多すぎるように見えるのだ。勉強会やセミナーに参加して、ＳＮＳで学びや気付きに関することを呟き、人生の目標をプロフに謳っている若者たちは本当に多い。個性をうたっているのが没個性的なのも悪い冗談みたいだ。義務でやってるようにも、焦っているようにもみえる。僕の経験からいって、成長したい、結果を出したいと焦ることに意味はない。むしろ、成長することが目的になってしまうことは恐いことだと考えている。手段が目的になることのすべてが悪いわけといっているのではない。目的化した成長には無理無駄