先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から始まった「地方創生」。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、１億人程度を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するための総合戦略を策定した。そして、全ての自治体にも、国の戦略に沿った形で人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課した。 各自治体において、地域の特性を生かした独自の取り組みが検討されることが期待されたが、実際に策定された地方版総合戦略が本当に各自治体の実態に即しているかは怪しい。地方自治総合研究所が17年に全自治体に対して実施したアンケートによれば、集計母数1342自治体のうち約8割が総合戦略の策定をコンサルタント等へ委託していた（自治体によって委託内容に幅がある）。 そして、その受注額、受注件数ともに東京都に本社を置く機関が全体の5割以上のシェアを占めていた。総合

24日、愛知県刈谷市で下水管の清掃をしていた男性作業員が道路のマンホールから地上に頭を出したところ車と衝突して地下に転落し、その後死亡しました。現場の周辺では警備員が車の誘導をしていたということで、警察は事故の状況や安全管理の態勢を調べています。 林さんは頭を強く打って病院に運ばれ治療を受けていましたが、25日未明に死亡しました。 警察によりますと、事故当時、現場の周辺では警備員１人が車の誘導をしていましたが、マンホールの周りを柵で囲むような対応はとられていなかったということです。 警察は警備員から話を聞くなどして事故の状況を調べるとともに、会社の安全管理の態勢についても調べています。