戦略爆撃機、グアムから撤収　本土からの運用に転換―米 2020年04月18日14時33分 米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸する米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１６年６月（米軍提供） 【ワシントン時事】米太平洋空軍は１７日、中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機について、今後は米本土からの運用に切り替えると明らかにした。グアムに展開していた戦略爆撃機Ｂ５２は同日までに本土に帰還したという。 「第１列島線に地上発射ミサイル」　米軍司令官、対中国で報告書 太平洋空軍は声明で「戦略爆撃機を恒久的に本土に置き、必要に応じて複数の海外拠点からインド太平洋地域に前方展開する方針に移行した」と表明。ただ、「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、今後も同盟・パートナー国と合同訓練を続けると説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

現状に怒りを感じる医療従事者の気持ちはとてもよくわかりますが、それを政治にぶつけても状況が改善するとは限りません。政治は政治で複雑で、医療従事者の考えが必ずしも正しいわけではないので。「辛い」と思ったら精神科で話を聞いてもらうという手があることは、絶対に覚えておいて欲しいです。

わび助 @wabiske_ketsu ちなみに乳首は傷口からそのまま生えてきた訳ではなく傷口がふさがった乳首痕が端に追いやられて乳首権が乳輪のポツポツのうちの一つに継承されて乳首になったって感じでした。 創作で乳首がもげた後再生する展開を書くときに参考にしてください。 pic.twitter.com/x3JKtSlttl 2020-04-16 13:15:47

第0話～第11話を絶賛公開中！「ある日突然関西人になってしまった男の物語」特設サイト https://www.ksdh.or.jp/web-movie/kansaijin “#関西あるある”をふんだんに盛り込んだWEB動画「#ある日突然関西人になってしまった男の物語」公開中！ 新しいエピソードを、随時、配信致しますので、ぜひとも、チャンネル登録の上、お楽しみください！ 関西とは縁もゆかりもない男、西尾学（「西を学ぶ」）が、ある日突然「関西人」になってしまったことで起こるエピソードを、 “ 関西あるある” をふんだんに盛り込みながら、ユーモラスに描いたショートコメディ全12話。関西の皆さまのそばで、その変わらぬ毎日を守り続ける同協会の姿を、「関西人のそばにいます」をテーマに、お馴染みのサウンドロゴも交えて表現しました。 これを観れば、あなたも関西人…？！

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独、コロナ「制御可能に」　二次感染が基準下回る 2020年04月17日19時03分 【ベルリン時事】ドイツのシュパーン保健相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスについて、「制御可能な状態になった」と表明した。重要な指標と位置付ける１人の感染者からの二次感染者数が基準値を下回るなど、良好な傾向が鮮明になってきたという。 シュパーン氏は「感染状況を、急拡大から緩やかな増加に抑え込むことに成功した」と自賛した。ドイツは来週から、小中規模店舗の再開など、制限の一部緩和を始める。シュパーン氏は「ウイルスと共に生きることを学ぶ必要がある」と述べ、感染リスクが残る状況を前提に、社会経済活動とのバランスを取っていくと説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

日本の財政危機を描いた人気小説『オペレーションZ』。3月から始まった、草刈正雄主演での連続テレビドラマが4月19日(日)に最終回(全6回)を迎える。著者である真山仁氏が日本の財政の課題について財務省の岡本薫明次官と語る対談の第2弾。「日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿」(2020年3月31日配信)に続く後編では、現代の財政危機はどのように起きるのかなどについて熱く語り合った(対談は2月下旬に実施)。 この記事の写真を見る ■日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁(以下、真山):リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが(笑)。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まな

それを6割まで増やすと、プラスマイナスゼロになります。ということは、今のままの状態が続くので、とんでもない事態が続きます。 ところが6割を少し過ぎるところから、急激に感染の度合いが減少して行き、7割になるとかなりの感染拡大抑止が期待できる。 さらに8割まで行けば、著しい抑止効果が期待でき、これを9割まで徹底しても、そんなに効果に変わりはない・・・。 「中村モデル」は、闇雲に「8割にどうしてもこだわりたい」とか「最低でも7割」とか、無根拠なご託宣を並べません。 5割削減なら、今と大差なく患者が増えますよ、それが6割、つまり現在の40％まで対人接触を減らすと、やっとトントンになるんです。 ところが6割を過ぎたら顕著にコロナの威力を減らすことができるんです。これを何とか頑張って7割にしていきましょう。 もし8割まで行けば、9割以上の削減と、ほとんど変わりないところまで抑制できると期待できます。ぜ

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

（ＣＮＮ） 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週３５万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに１カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は９人にとどまっている。 これら３つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。１つは欧州、１つはアジア、１つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率

★前回の記事はこちら。 ※本連載は第12回です。最初から読む方はこちら。 安倍首相の動画がツイッターで炎上した。星野源の「うちで踊ろう」とのコラボ動画がそれだ。首相側が許可を取らずにやったので、勝手にコラボ動画と呼んだほうがいいかもしれない。 動画では、安倍首相が自宅らしき場所で、愛犬と戯れたり、お茶を飲んだり、読書をしたり、テレビのリモコンを操作したりする。そして星野の音楽を踏まえて、こんなメッセージが添えられている。「今日はうちで・・・。どうか皆様のご協力をお願いします」。 これが、「国民は苦労しているのに、一番働くべきお前は家で優雅に休息か」「何様のつもりか」「貴族か」と、批判を呼んだのである。 「左翼がまた安倍に粘着している」という反論もあるかもしれない。だが、同じくSNS上にアンチが多い小池百合子都知事と、ヒカキンのコラボ動画は、ほぼ同時期に公開されたにもかかわらず、ほとんど問題

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ

新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側（表面）では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験（＊1）で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は？ ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、