富士通は24日、10月1日付で専任の「最高情報セキュリティー責任者(CISO)」を置くと発表した。従来は法務担当の役員が兼務していたが、情報共有ツールから不正アクセスによって顧客情報が流出した問題を受けて見直す。情報セキュリティーに関する統率体制や情報管理などを改善し、再発防止や初動対応の迅速化につなげる。新たに置くCISOには太田雅浩理事が就く。CISO補佐とともに情報セキュリティー分野を統
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9月29日に開票される自由民主党総裁選の行方に、中国メディアが注目している。特に、親中派政治家の筆頭格を父親に持ち、中国外交部の女性報道官と自撮りではしゃぐ河野太郎・行政改革担当大臣(58)について、その真意を探ろうとする論評が目立っている。 中国女性報道官との自撮りをツイート 華東師範大学副教授で日本政治に詳しい潘妮妮(パン・ニィニィ、51)はニュースサイト「観察者網」に対し、「弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力を主張する元総務大臣の高市早苗(60)候補に対し、河野太郎は『敵基地攻撃能力の保有は昭和の時代の概念』と述べたように、現在、河野の中国に対する態度は穏当だ。これは抑制的な首相になる準備ができているというパフォーマンスの現れ。私の日本に関する知見がまだ有効であるなら、河野太郎が総裁に選出されるとみている」と述べた。 中国の多くの識者は、河野について「反中」「親中」度
ダイナミックな眺望や充実した共用施設などが人気のタワーマンション。容積率や日影規制を緩和した平成9年の建築基準法改正によって都市部を中心に開発が加速し、棟数は全国で1300を超えた。新築ラッシュが今も続く一方で、築年数が経過し、管理組合と管理会社との関係性に亀裂が生じたマンションも少なくない。管理会社では近年、売り上げ拡大よりも利益を重視した経営にシフトしており、新築時から続いた管理委託契約を打ち切る事態も起きている。 【グラフでみる】ある大手の管理契約状況 ■4年前の6・6倍に 「スタッフが疲弊し、信頼関係を基にした業務の遂行が困難な状況になった」 西日本の部屋数200戸超、30階超のタワーマンションでは新築から十数年が過ぎた5月下旬、管理会社から8月末での管理委託契約の終了が通告された。 管理会社は、現地の開発を実施した大手デベロッパーの関連会社。こうした契約更新〝拒否〟の申し出は近年
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