森友学園に関する決裁文書改ざんを受けて新設された公文書管理の専門職「認証アーキビスト」の養成コースが本年度、東北・北海道の大学で初めて東北大大学院文学研究科に開講した。教員・公務員志望も多い同科の院生に、保存価値のある公文書の選別などの基礎知識を学んでもらうのが狙いだ。 アーキビストは国や自治体の…

緊張が続く台湾海峡で、新たに嵐の予兆が漂ってきた。民主党のペロシ米下院議長が訪台する計画に中国が激しく怒り、緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による7月28日の電話協議も、台湾問題で激しい応酬になった。習近平氏はペロシ氏の訪台計画などを念頭に「火遊びをすれば、必ず身を焦がす」と警告した。米下院議長は大統領の継承順位で、副大統領に次ぐ地位にある。約25年

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治家との関係をめぐり、木原官房副長官は、政府としてのコメントは控えるとしたうえで、社会的に問題になっている団体との関係について、政治家が丁寧に説明を行うことが重要だという認識を示しました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐっては、閣僚や国会議員などとの関係が相次いで明らかになっています。 これについて、木原官房副長官は、1日の記者会見で「それぞれの閣僚や国会議員の政治活動に関することであり、政府としてはコメントを差し控える」と述べました。 そのうえで「一般論として申し上げれば、個々の政治家が、みずからの政治活動で責任を持った行動をすることは大切なことだ。社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明を行っていくことが大事だ」と述べました。

連日、ワイドショーを賑わしている政治家と旧統一教会の関係。これでもかというほど、政権与党との関わりがあることが次々に明るみに出ている。 宗教団体の信者というのは熱心に働いてくれるうえに、組織票が欲しい政治家からすると非常にありがたい存在のようだ。 「統一教会側からしても、多くの政治家がバックについているようなもので、これほど心強い味方はいないでしょう。イメージの低下などもあり、団体の名称変更を所轄の文化庁に申請したが、長年認められなかった。 ですが、統一教会と関係が深いとされる世界日報から献金を受け、関連団体が発行する月刊誌で表紙に“抜擢”された下村博文氏が文科相だった‘15年に『世界平和統一家庭連合』という名称に変更。下村氏いわく“全く関わっていない”と主張していますが、役人が長年の前例を破って”霊感商法”が取り沙汰されていた宗教団体の名称の変更を許可したという言い分は、にわかには信じ難

中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されている。ところが、これまで役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどなかった。そこで、ダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきた。 バックナンバー一覧 目まぐるしく進化する技術にキャッチアップすることが求められるIT業界で、シニア社員はどう働いているのか。特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』（全17回）の＃1では、IT業界での役職定年事情を取り上げる。役職定年とは例えば「55歳で担当部長なら年収3割減」というような、中高年向けの人事制度だ。実際、NTTグループ、ソフトバンク

脳科学者の茂木健一郎氏（５９）が１日、ユーチューブチャンネルで国際政治学者の三浦瑠麗氏の読み間違いについて自身の見解を語った。 三浦氏は３１日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。天皇または上皇の国葬である「大喪（たいそう）の礼」を「たいもの礼」と言い間違え、ネット上で話題になった。 これについて、茂木氏は「大喪の礼という言葉が言われたのは平成元年であの頃メディアに接した方には当たり前のことなんでしょうけど、喪中のもなんだから、そうでない方には漢字の読み方としてはありうるでしょう。そこに知性はない。そのことについて鬼の首を取ったように騒いでいる方がおかしい」と持論を展開。 さらに「ボクは人間はポンコツだと思ってる。ノーベル賞取ろうが世紀の天才だろうが、みんなポンコツ。アインシュタインもポンコツ。完全無欠な人間などいない。何かに突出していれば、何かが欠落していたりする。三浦さんは“たい

維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護 あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。 吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。 しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや！」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいた

霊感商法の消費者被害 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の関係が問題視されているが、いわゆる霊感商法に対する規制はどうなっているのか。 政治と宗教の関係は信教の自由（憲法20条）に由来する。政教分離原則とは、信教の自由保障を実質的なものにするために、国及びその機関が宗教に介入し、または関与することを禁止するものである。 一方、宗教団体が政治的活動をすることは憲法上排除されていない。国及びその機関が宗教に介入・関与することがいけないのであって、政治家でも閣僚などの政府の人間であれば注意すべきであるが、一般政治家が宗教と関係を持つことまで禁止していない。というものの、その関係性について懸念を持たれることは、政治家として避けたほうがいいだろう。 かつて、といっても50年以上昔のことだが、旧統一教会は政治団体「国際勝共連合」を設立し、反共産主義団体としても知られていた。その後、1980年代に

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「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Erin Scott） ［２９日　ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、