家畜を狭いオリに入れるなーって動物愛護団体は言うけど、広い場所で育てても、最終的には殺してお肉にするじゃん。イマイチあいつらの言ってる事が判んねえんだよなあ。

生活困窮者の支援を掲げる一般社団法人に賃貸物件を紹介された首都圏の失業者らが「都心から離れた場所で、約束した就労支援も受けられなかった」などとして、支援団体に相談する事例が相次いでいる。元入居者が近く、社団法人などに損害賠償を求める訴訟を起こす。支援する弁護士らは、困窮者で空室を埋めて物件を転売する「新たな貧困ビジネス」が背景にあるとみている。社団法人側は取材の申し込みに対し、「対応できない」としている。 登記情報によると、社団法人は東京都新宿区にあり、2020年10月、困窮者や高齢者、障害者らの住居確保や就労支援を目的に設立された。ホームページには、住まいの紹介や生活保護の相談などを掲げている。 東京・池袋でホームレス状態の人たちを支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」、貧困問題に取り組む市民団体「反貧困ネットワーク」（東京）などには21年以降、社団法人が紹介した物件に入居し

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」 いきなり労働市場改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田首相が異次元の少子化対策に続いて打ち出したこの改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ。 経済アナリストの森永卓郎・獨協大学経済学部教授が指摘する。 「一部の大企業で大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です。企業に賃上げを言ってもらうかわりに、政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切りや賃下げをしやすくして、退職金や企業年金も縮小し、なくして

「3月までに東部ドンバスの制圧を」とプーチン氏が命じたと報道されているが、その報道を裏付けるように日に日にロシア軍の攻撃は激しくなっている。プーチン大統領は21日に、これまで延期していた年次教書演説を行うというが果たして彼の頭の中はどうなっているのだろうか。 【写真を見る】“プーチンの頭脳” 思想家ドゥーギン氏初めて語る…「ロシアの勝利か人類滅亡かの二択」【報道1930】 「報道1930」では“プーチンの頭脳”とも言われる政治学者で極右思想家でもあるアレクサンドル・ドゥーギン氏にロシアによる侵略の意味、そして今のプーチン氏について話を聞いた。少なくともウクライナ侵攻以降日本のメディアに語ったのはこれが初めてだという。 まずは2022年8月に自らの娘を何者かによって爆殺された事件について話を始めた。 ■「怒りは全くありません…ウクライナは存在しなくなる」 “プーチンの頭脳” とも言われる思想

ふと思った。対話型AI「ChatGPT」と対話型AI「ChatGPT」は対話できるのであろうか？　と。そこで何度か「ChatGPT同士で会話することはできますか？」と質問したところ、百発百中で「できますよ！」と！ しかし「さあ対話して！」とゴングを鳴らしても、双方で「何を話しましょうか？」と探り合うだけで対話らしい対話は成立せず。途中で英語の会話にシフトしていく時もあった。なんとかスイングさせたいなぁ……。 そこで実験に実験を重ねて導き出した質問が「ChatGPT同士で協力しながら『AIギャグ』を作ってもらう」というもの。用意したのはPCとスマホ。それぞれでChatGPTを立ち上げて、まずPC側のChatGPT君に── 「ChatGPT同士で会話することはできますか？　もしできたら、双方協力しながら日本語で「AIギャグ」を作ってもらえませんか？」と質問。 そして返ってきた返事をスマホ側のC

名古屋市にある入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出した収容中の女性の様子を写した映像の一部が、民事訴訟記録の閲覧手続きを踏めば裁判所で視聴できるようになりました。映像には施設内の部屋で体調を悪化させていく女性の様子が記録されていました。 おととしの3月6日、名古屋出入国在留管理局の施設で、収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなりました。 遺族は「違法に収容を続けたうえ、体調が悪化しても必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 国側は去年12月、裁判所の勧告に応じて、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像を証拠として提出しましたが、この映像について、民事訴訟記録の閲覧手続

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

ベヰこん @okame366 日本の高齢者医療費用は44兆円、ロシアの年間総軍事費7兆円の6倍です。人も、ただでさえ少ない若者労働力を毎年20万人単位でごっそり奪い取っており、とても持続可能とは思えません。 日本が貧しくなった一番の理由は、高齢者医療が北朝鮮における非生産部門の『軍部』のように肥大化したからだろう。 2023-02-10 21:56:17 ベヰこん @okame366 老人医療を批判すると『老人を殺す気か』と優生思想レッテル貼りされるが、今より老人医療を多少削っても、平均寿命や健康はほとんど変わらないんだよな。基本医療インフラは完成されており、サロンパスや花粉症の薬は、娯楽でしかないのよ。実際、貧困国のコスタリカですら、老人は平均80歳まで生きる 2023-02-10 21:56:34 ベヰこん @okame366 だから老人医療批判に重要なのは、老人の切り捨てではなく、老