沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の勧告を受け入れない方針を明らかにした。県庁で記者団に「勧告の期限までの承認は困難だ」と語った。玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者な

お前の背骨、そういう風にはできてないだろ……？ しっかりと二本足で直立している…… かわいいより怖いが勝つわ……

財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが

「日本人初のノーベル賞受賞者は戦前に誕生していてもおかしくなかった」。東京大学教授の岡本拓司は明かす。公開されたノーベル賞の古い資料を調べたところ、1930年後半の物理学賞の選考過程で大阪帝国大学教授の菊池正士の名前が出ていた。菊池は電子を雲母に照射することで干渉縞（じま）が発生する現象を発見した。電子は粒子であり、波でもあることを示す証拠だ。電子が波であることを実証した実験は他にも2つあった

立憲民主党・岡田克也幹事長（発言録）　今年1月に私は大阪・関西万博の現場を視察した。そこで私は「予算の範囲内でできますね」と聞いた。大阪府副知事や万博協会（日本国際博覧会協会）関係者もいた。「できます」と明確に答えていた。これだけ多額の増額が必要ということは、あのときのことは一体なんだったのかという思いがしてならない。 まずは額が本当にそれだけ必要なのか。かつてパビリオンの屋根の形を見直すことで（建築費を）圧縮したこともあった。いろんな工夫をして予算の範囲内でできるよう努力すべきだ。日本維新の会が日頃、強調していることにもつながるのではないか。 どうしてもそれができない時には基本的には国ではなく、大阪（府市）、そして大阪を中心とする経済界が負担するのが本来ではないか。国民にまで負担をお願いするということであれば、説明してもらいたい。（記者会見で） ","naka5":"<!-- BFF50

9月25日、日本テレビが定例社長会見をおこない、ジャニーズ事務所の性加害問題について、社内でヒアリング調査をおこなっていることを明らかにした。石澤顕社長は「性加害は断じて許すことはできない」と述べ、検証結果は「何らかの形で公表」するとした。 【画像】小栗旬が嵐と飲み！なぜか呼ばれなかった2人のメンバー また、ジャニーズ所属タレントの番組出演について、石澤社長は「現時点で変更する考えはない」と明言した。 「ジャニーズタレントの起用が多く、テレビ局のなかでもとくに“ベッタリ”とされている日本テレビですが、その象徴ともいえるのが、長年における月曜の『news zero』での、嵐・櫻井翔のキャスター起用でしょう。出演継続は予想されたこととはいえ、やはりモヤモヤ感は拭えません。 5月14日に、藤島ジュリー景子前社長が謝罪動画を発表し、一気に過熱した故・ジャニーズ喜多川氏による性加害報道ですが、櫻井は

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

まず性的搾取は良くない。 ジャニヲタの8割がジャニーさんの事については知っているし、だからどうとかも思っていない。 知らないフリをしてあげることの方がいいだろうから。 あの人たちは努力や苦悩を見せることが美学の人達ではない。 最近ではドキュメンタリーの番組とかあるけれど、あれは見せれる一部であり、あれもエンタメとして見せてるだけで 本当の部分なんて本人達しか知らないし、知らなくて良い。 私たちはキラキラ輝く彼らを見て、いつまでも輝いていられるように応援するだけの存在。 彼らが裏で鼻水垂らしながら泣いていようが、彼女に弱音吐いて甘えていようがそんなことは知ったことではない。 彼らだってそんなかっこ悪い裏の部分見せたいと思ってるとは思えない。 常に完璧でキラキラしている部分を見せていたいと思っているはず(じゃなきゃあんな職業できない) だから知らないフリをしている。 ただ、やはり耐えられない子