多様な声を運営に反映 学術のガバナンス（統治）が節目を迎えている。国立大学の法人化から２０年がたち、各種調査が示す改革の成果は芳しくない。競争原理と政策誘導で大学の経営を導いてきたが、多様なステークホルダー（利害関係者）と重要業績評価指標（ＫＰＩ）に囲まれて身動きが取れなくなりつつある。学長の強権化に伴う副作用を指摘する声も上がる。法改正で規模の大きな大学では法人運営を監督する運営方針会議が設置される。これに類する仕組みが日本学術会議にも適用されようとしている。大学と国立研究開発法人などの役割分担を再考する時期にきている。（２回連載） 「ほとんど効果がないか、あってもわずか。いくつかの政策は負の効果を及ぼしている」―。鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。国立大法人化などの影響を分析した。対象とした政策は四つ。２００４年までの国家公務員総定員法と大学院重点化、０４年からの国立大法人化、

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

文部科学省科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）の調査で、日本は質の高い論文ランキングで１３位に下降し、イランに抜かれたことが分かった。そのイランの論文を分析すると欧米諸国に属しない学術生態系を発見した。さらに中国研究者が中国国内で論文を引用し合い被引用数を高めている構造を明らかにした。欧米諸国がけん引してきた学術生態系の秩序が変化している。（小寺貴之） ＮＩＳＴＥＰが論文や特許などの定量指標で科学技術活動を分析する「科学技術指標」と「科学研究のベンチマーク」をまとめた。被引用数の多いトップ１０％論文のランキングで日本は２０２２年発表の１２位から１３位に後退した。論文全体の本数は１９―２１年の平均値が７万７７５本と、１８―２０年平均の６万７６８８本よりも４・６％伸びているものの、被引用数の高い論文の数が伸びなかった。トップ１０％論文の順位は、わずか３本差でイランに抜かれた。 ランキング順

大学や国立研究開発法人が若手への重点投資を進めている。１０兆円の大学ファンドから投資を受ける国際卓越研究大学が稼働すると人材獲得競争は激しくなると想定され、その前哨戦が始まっているためだ。まずは国内の若手が恩恵を受けるが、世界から優秀な人材を集める仕組みとして機能するか注目される。（小寺貴之） 「１０年間で計２０億円を超える資金を投入する。大学としていかに力を入れるか分かってもらえると思う」と、九州大学の白谷正治副学長は説明する。「稲盛フロンティアプログラム」を創設し、年給１０００万―１２００万円の好待遇で准教授を募集する。想定年齢は３５歳前後。九大の准教授は平均年齢４７・６歳で、平均給与は８８０万円だ。同プログラムでは、１０歳程度若い研究者に１―３割高い給与を払う。 年間５人ほどを採用する。研究予算や研究支援者雇用予算は５年間で３０００万円以上。対象となった研究者は、教育や入試業務が原則

早稲田大学は文系と理系の横断教育によるイノベーション人材輩出を柱に国際卓越研究大学を目指す方針を明らかにした。数学やデータの全学教育、エネルギーの実践型博士育成を生かし、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）をテーマに据える。またイノベーション創出力を高めるため、ノーベル賞級の研究者の雇用に最高年俸７５００万円を可能とする新制度導入を全学で決定した。 国が１０兆円規模の基金を活用して支援する国際卓越研究大学は３月末が応募の締め切り。早稲田大学の田中愛治総長は文理を越えた国際的な教養と論理力を持つ人材育成に力を入れてきた。国際卓越研究大学について「イノベーション創出の本物の研究者を輩出し続ける大学」（田中総長）と捉える。 早大は約１５年前から日英の学術ライティング、数学、情報科学の基盤教育を手がけてきた。近年はいち早くデータ科学の全学教育に乗りだし、政治経済学部入試での数学必修化

各大学は今春、新型コロナウイルス感染症対応でオンライン授業の導入に動いた。それを陰で支えたのが、国立情報学研究所が開いたオンライン型シンポジウムだ。文部科学省幹部は「ここでの情報共有がなければ大混乱だった」と評価する。情報学研所長の喜連川優氏に同シンポジウムやオンライン授業ついて聞いた。 ―「４月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」には、ピーク時に大学関係者ら約２０００人が参加しました。失敗を含め各大学の状況を披露し合って考える場だそうですね。 「対面の説明会は５００人がやっとだったので、サイバーシンポジウムは盛況だったといえる。十数回実施し、録画で後日の視聴も可能だ。（一般的に）文科省の通達は大学執行部で止まりがちだが、（シンポジウムでは）興味深いことに文科省担当者と現場の教員との間で、質疑応答などで多数のやりとりが出た。組織や立場を超え、皆で危機を乗り越えるた

**休養を決めたお笑い芸人の“心の病”の原因は「手術のストレス」か 今月の初め頃、何気なくニュースサイトをブラウズしていると、お笑いトリオのメンバーが「うつ病」にかかり、約２カ月間の休養に入る、という芸能ニュースが目に飛び込んできた。 「ああ、テレビではいつでも明るく振舞っているお笑い芸人でも、ストレスとかいろいろあるのだろうな」と思いながら記事を読むと、なんでも頚椎の椎間板ヘルニアの手術による「侵襲（しんしゅう）」で、うつ病を発症したのだという。 「侵襲」というのは、不勉強ゆえ初めて目にしたのだが、外科手術や感染、中毒など生体の恒常性を乱す外部からの刺激を総称する言葉らしい。要は、手術で、日常生活ではあまりない何らかの負荷が体にかかり、そのせいで「うつ病」になったということだろう。他のサイトも見てみたのだが、「手術がストレスになり発症した」という主旨の説明が多かった。 ここで「炎症」とい