日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も

マッカーサーが1951年の上院公聴会で「先の大戦はアメリカが悪かった」とか「日本の自衛戦争だった」とか日本人に向かって語ったという、滅茶苦茶なデマ画像が出回っています。 出回っているデマ画像そもそもアメリカ上院の公聴会で、マッカーサーが日本人に向かって発言するはずもないのですが、アホには理解できないようです。おまけにGHQ総司令官であったマッカーサーが東京裁判を否認したら、世界中がとんでもない騒ぎになってしまいますが、そういうことも考えられないのが、オツムの残念な人たちです。 そもそも、この1951年の公聴会は、朝鮮戦争の真っ最中、戦争に介入する中国に強硬な手段を採るべきだと訴えたマッカーサーが、トルーマン大統領によって更迭（こうてつ：クビになること）された事件に続いて開かれたものです。 朝鮮戦争への国連軍（アメリカ軍）介入は、北朝鮮の南進を停めるのが目的だったのですが、マッカーサーは朝鮮

統一教会のことを「反日カルト」だという人が少なくないのですが、全然そうではありません。統一教会は日本を敵視していないし、それどころか最も重要な拠点が日本なのです。 そもそも、巷間使われている「反日」という言葉の概念がおかしくなっています。 統一教会が日本人信者を主たる搾取対象にしているのは事実ですが、その理由は、韓国との人的交流を含む地理的な近さとか、日本の経済発展や為替制度などの経済的な事情、そしてなにより教団と癒着した政権がそれを黙認して放置・支援してきたことが主な理由です。 教団は「日本を苦しめるため」に日本人を搾取しているわけではないのです。 日本人が特に多額の献金をしなければならない理由として、教団が「日本による朝鮮半島の植民地支配」を挙げていますが、これはなにも「反日」というわけではありません。「贖罪」概念が重要なキリスト教を標榜する教団にとって、教義上も「都合のいい理屈」とし