原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず―福島県 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）について、福島県が事故後の昨年3月15日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが21日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していた。 県によると、SPEEDIの運用を担当する原子力安全技術センターが同月12日午前2時ごろからメールを1時間ごとに送信していたものの、県は15日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していたという。 県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。 【関連記事】 【特集】日赤
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
ミツバチはどこへ消えた？ 受粉進まず農家に大打撃
ミツバチが日本から姿を消している。農薬による死滅や寄生虫の大発生などの要因が重なったからだという。そのせいで、交配用のミツバチが不足し、ミツバチを必要とするイチゴやメロン、スイカを栽培する農家は頭をかかえている。 2008年夏頃から、ミツバチが大量に死滅 交配用のミツバチの販売を手がける、丸東東海商事（愛知県豊橋市）の代表、金子幸義さんは「ミツバチの出荷量が業界内では前年比で50％減った」と話す。2008年夏頃から突如として、ミツバチが減ったからだ。 原因は3つある。1つめは、主に水田で使われる害虫駆除を目的とした農薬「ネオニコチノイド」による死滅だ。主に北海道・東北地方でこうした事態が起きた。2つめは、ミツバチに寄生する「ヘギイタダニ」が大発生したこと。駆除する薬が効きにくくなっていたこともあり、ミツバチが死に絶えてしまった。3つめは、女王蜂の輸入ができないこと。女王蜂は海外で伝染病が確
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