4月の消費税増税の影響をめぐり、「想定より大きい反動減」があったとの回答は2%にとどまった。一方、「反動減はない」と「想定の範囲内」の回答は合わせて75%に上り、企業業績への影響は比較的軽微だったことを裏付けた。消費税率10%への引き上げの是非については「引き上げるべきだ」との回答が64%を占め、4月の前回調査より8ポイント増加した。一方、軽減税率の導入の是非については、45%が「見送るべきだ」と答えた。 消費税増税に伴う反動減については「ない」との回答が27%に及んだ。最多だった「想定の範囲内」との回答は全体の48%を占めており、「駆け込み需要の水準に照らすと想定の範囲内」(電機)と冷静な声が多い。 さらに反動減が一巡し、需要が回復する時期を尋ねる質問には「すでに回復」(17%)と「9月まで」(27%)の合計が4割を超えており、景気への影響は限定的とみられる。 また、政府が年内に判断する
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