新型コロナウイルスの脅威は深刻さを増しています。欧米に比べるとわが国の状況はなおひどい状況ではありませんが、いつオーバーシュートが起きてもおかしくないといわれていますので、今後も気を緩めるべきではないでしょう。 3月25日の小池百合子東京都知事の外出自粛要請以降、実際に出歩く人は減ってきています。ところが、3月30日の日本経済新聞の記事によれば、外出自粛でも普段と変わらずに出かけているという人も15％いるということです。 もちろん、仕事のためにどうしても出ざるをえない方々がいるのは当然ですが、それを差し引いても一定数の人が出歩き、夜の飲み会なども通常どおりやっているというケースもまだあるようです。小池都知事が「夜間営業の接待飲食」などを控えるよう呼びかけたように、「外出自粛」でも飲み歩いている実態は想像がつきます。 ウイルスが感染拡大しないために最も有効な対策は、人の移動をできるだけ少なく

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ニューヨークダウ平均が2日連続で1000ドル前後の下げを記録するなど、いよいよ新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が経済にも波及してきた。加えて、韓国やイタリアでも感染拡大が起きており、中国・武漢から始まった今回の新型コロナウイルス感染拡大の恐怖を、世界中が認識し始めたと言っていいだろう。 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍

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