カレーのお供といえば福神漬。現在はもっぱらカレーの付け合わせとして有名ですが、福神漬はもともとご飯を食べるための漬物として販売され、普及しました。 老舗漬物屋の酒悦は福神漬を販売する際に、作家である梅亭金鵞（ばいていきんが）に宣伝用のキャッチコピー作成を依頼しました（『食道楽 1931（昭和6）年2月号』所収の「江戸趣味漫話」）。 その宣伝コピーは、福神漬でご飯を食べると他におかずがいらないので節約になる、という内容でした。「ご飯のお供」を前面に打ち出して売り出したわけです。 日清・日露戦争で福神漬が全国に普及 東京生まれの福神漬が全国に普及したきっかけは、日清・日露戦争でした（風戸弥太郎編『大日本洋酒罐詰沿革史』、木下浅吉 『醤油・味噌・アミノ酸』）。 当時の兵食はご飯を大量に食べてカロリーとタンパク質を摂取するというものでした。陸軍ですと、1人1日6合という、大量のご飯・麦飯を食べます

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「全国旅行支援」瞬間蒸発の異様 「混乱」という声ばかり上がるのが、10月11日（東京は20日）からスタートした「全国旅行支援」だ。 旅行代金の40%の割引が受けられる観光需要の喚起策。新型コロナ蔓延により中止に追い込まれた「GoToトラベル」がようやく再開したのだと、のんきに構えていた人は度肝を抜かれただろう。 スタート当日には予約サイトにアクセス集中、挙句の果てには「受け付け終了」「割り当て分が終了」という文言が飛び交い、唖然とした人も多いだろう。ようやく実施にこぎつけた観光支援策が、開始早々終了はないだろうと笑えて来る。追加支援も準備中というが、これでは争奪戦に参戦する気も萎えてくる。 なぜこんなことが起きたのか。原因はいくつかある。まず、国か一括管理していた「GoToトラベル」とは異なり、今回は各都道府県が主体となっていることが大きい。なにせ自治体ごとに愛称がついていて、「HOKKA

③は、新潟の豪雪地帯で生まれ育った田中が事あるごとに主張した、雪国特有の事情である。昭和40年代はまだ地方の道路整備が発展途上であったうえ、冬季の除雪対策も脆弱で、鉄道なら平年並みの積雪である限り列車が走る場合でも、道路は通行止めになりやすい。現代でも、冬季は半年近く閉鎖される山越えの幹線道路などもある。雪深い地域に住む人たちにとって、とにかく通年で毎日列車が運行される鉄道を待望する気持ちは、都会に住む者の比ではなかったと言われる。 最後の④については、当時の国鉄におけるローカル線の赤字状況に照らすと、言わんとすることが見えてくる。 国鉄の経営実績は国の収支の一環として、会計検査院が憲法第90条に基づき毎年その決算を検査し、その検査報告は国会に提出されていた。現在でも会計検査院のホームページには、日本国憲法が施行された昭和22（1947）年度以降の全ての年度の国鉄に対する検査結果が公開され

ここでは「SDGs」という考え方が実は多くの矛盾を抱えていて、それを無理に実現したところで「素晴らしい未来」などまったく訪れないという「嘘」を暴いていくわけだが、SDGsというものがかなり胡散臭いということは、実はこの言葉自体によく表れている。 SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されていることが多い。 ただ、冷静に考えてみると、かなり変な言葉だよね。「SustainableとDevelopment」というなんとなく知的な、プラスのイメージがある単語2つをGoalsにくっつけているので、納得しちゃっている人もいるのだろうけど、これは言葉のつくり方からすれば完全に破綻している。 キャッチフレーズの成り立ちに潜む矛盾 「Sustainable（持続可能）」であるということは、そこで「Development（開発）

長い人は「10連休」のゴールデンウィークも残りわずかとなりましたが、この間テレビでは連日さまざまな場所での混雑状況が報じられ続けていました。 特に目を引いたのは、各局の午前中に放送されている情報番組の取り上げ方。たとえば5月2日の朝、それぞれトップニュースで、「スッキリ」（日本テレビ）が「“制限ないGW”観光地の人出は」、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が「3年ぶり行動制限なし GWハプニングも」、「めざまし8」（フジテレビ系）が「3年ぶり“制限なし”GW観光地大混雑」と報じました。 その後も、駅や空港の人出、高速道路の渋滞などに加えて、「盛況 餃子フェス大行列」「潮干狩り お父さんクタクタ」「世界遺産で撮影行列も」「上野動物園“双子パンダ”行列」「空から見た鎌倉&江ノ島 混雑は」「お台場『爆買い』新スポットに大行列」「横浜・浅草人出増」「巨大イベント大行列“日傘の花”」「TD

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忖度（そんたく）という言葉が、頻繁に使われた時期もあり、日本では、「多くを言わず、慮るのが美徳」とされる文化があります。 しかし、いくら配慮しても相手の本心が正確にわかるということは残念ながらほぼありません。それゆえに、勘違いやすれ違いが起こり、人間関係がギクシャクする原因になります。だからといって、何でもかんでも言葉に出していうのも角が立ちます。今回は、相手のことを配慮しつつ、自分の意思を相手に伝えるコツをお伝えします。 まずは自分がどうしたいのかを自覚する まずは、自分の意思を自覚することです。私たちは、自分の気持ちを把握できているようでいて、実は、自分のことをよくわかっていないことのほうが多いのです。それは、自分以外の人を優先する教育を受けてきたことも影響しています。 「人に迷惑をかけてはいけない」「わがままになってはダメ」という思いが根本にあり、自分がどうしたいかよりも、他人からど

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが、根本の問題でないのか。消費したくなる「モノ」「感情」

このところ働き方改革やコロナ対応などで職場の運営が難しくなり、マネジャー（管理職）には高度なマネジメント能力が求められています。 一方、日本企業ではまだまだ年功序列が濃厚で、「どうしてこの人が……」という能力的に不適格な管理職がたくさんいると指摘されています。 今回は、企業の経営者・人事部門・一般社員32名へのヒアリングをもとに、「絶対に管理職にしてはならない社員」の条件を考えてみましょう。 部下から見た「今すぐ降りてほしい管理職」 今回32名に「会社に能力的に不適格なのに管理職をしている人がいますか？」と聴いたところ、28名が「少しいる」「たくさんいる」と答えました。 「当社では、二度にわたって早期希望退職を募集しました。実力主義の徹底にも努めてきました。ただ、能力が劣る“ぶら下がり管理職”をバッサリ降格処分にすると、本人だけでなく他の社員も動揺してしまいます。代わりに管理職を担う人材が

10月31日に行われた衆議院総選挙で、自民党は261議席と改選前の276議席から減らしたものの単独で絶対安定多数を確保した。 一方で共産党との「共闘体制」だった立憲民主党は改選前の110議席から96議席に後退した。 この選挙結果を、テレビ各局は「選挙特番」で大きく報じた。 その選挙特番で、各局が力を入れる「見せ場」のひとつが、20時ちょうどの「議席予想」である。投票が終了すると同時に、各政党が「議席をどれだけ獲得するか」を発表する。 「出口調査」に基づくこの予想は、各局の取材力・調査力が問われるポイントであり、この予想が実際の結果に近ければ、担当者は賞賛される。 選挙特番チームが力量を問われる重要場面 それゆえ「予想合戦」は、各局の選挙特番チームが、その力量を問われる重要な場面だ。 そして今回、テレビ各局が画面に大きく〝発表〟した自民党と立憲民主党の予想議席数は、以下の通りである（字数の都

9月26日、フジテレビは日曜ゴールデンタイムの3時間特番で「ドリフ大挑戦スペシャル」を放送しました。この番組は「ドリフターズの名コントを再放送するだけでなく、ドリフを愛する芸能人たちが同じコントに挑む」という新たな試み。ファンからの反発というリスクがある中、おおむね好評だったのは再放送・再利用がうまくいったことの証しでしょう。 同様に「劇場版 鬼滅の刃」のテレビ放送15日後からテレビアニメ版が放送されているのも、制作サイドの意向だけでなく、フジテレビに「ほぼ再放送でも問題なし」と判断したことは間違いありません。ドリフとは多少意味合いが異なるものの「無限列車編」からも、「優れたコンテンツなら再放送・再利用していこう」という意識を感じてしまうのです。 みんなでつぶやきながら盛り上がる ネットの普及によって生まれた「内容を知っているものを、みんなでつぶやきながら盛り上がる」という楽しみ方が定着し

株価が好調だ。日経平均株価は再び3万円台に乗せて、さらに9月14日には31年ぶりの高値をつけた。それもこれも政局の転換に期待してのことである。上昇のピッチを加速させたのは、9月3日に菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を宣言したことがきっかけだ。それが相場活況の原因と考えれば、ご当人の心境はいささか複雑なものがあるかもしれない。 現職不出馬時の自民総裁選は「必ず盛り上がる」 とはいえ、それ以前の市場の読み筋は、「自民党総裁選挙は不人気な菅さんが楽勝するけれども、その後の総選挙では自民党が大敗し、議席数を大幅に減らす」というものであった。 この場合、菅内閣は日本維新の会など野党に協力を求めつつ、低姿勢の政策運営が続くことが予想された。大胆な新型コロナウイルス対策や、思い切った経済政策が打てるとは思えないので、相場もさえない展開が続くとみるのが自然であった。 ところが、菅さんは総裁選への不出馬を

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このところ全国的に好天の日が多いが、気分はさえない。大阪府は政府に対して、緊急事態宣言の発令を要請した。やっぱり「マンボウ」こと蔓延防止等重点措置では効果がなかったらしく、つくづく「変異株」は油断がならない。 3月21日に1都3県で緊急事態宣言が明けたときはホッとしたものだが、東京都なども含めてまた「元の木阿弥」となるらしい。5月の大型連休を前に、ついため息が漏れるところである。 コロナで政策の成否が「丸見え」の状態に それにしてもこんなに変化が激しいのでは、政府や自治体の対応は大変だ。ほとんど週単位のデータの変化に反応しなければならない。 最近は新型コロナウイルスが地域経済に与える影響を可視化する材料として、内閣府がV-ESAS という便利なサイトを運営している。この情報開示を見ると、全国の経済活動がいかに激しく変化しているか、そして地域差がいかに大きいかがよくわかる。 政府や自治体は、