対話アプリ「LINE（ライン）」で送られた顔写真で本人確認し、住民票を交付するサービスを提供していたIT関連会社「Bot Express」（東京・港）がサービスが適法であることの確認を国に求めた訴訟で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は8日、「交付請求の手続きは厳格な本人確認手続きを貫徹すべきだ」として会社側の請求を退ける判決を言い渡した。住民サービスのデジタル化が進むなか、本人確認をどこまで厳格に

親の離婚、育児放棄、独りでの上京、結婚生活の破綻――。複雑な過去を背負いながらも、身にまとう空気は、その名前の通り濁らず爽やかだ。風吹ジュンさん。生きる喜びへの飢えが、食の探求に彼女を駆り立て、活力を与えてきた。まずかった青汁に母の親心幼心に焼き付いた食事の思い出は、決して楽しいものではない。野草を細かく刻み生卵を混ぜ込んだ母特製の「青汁」。苦くてまずかったが「これを飲まないと食事は抜きとい

ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明示せずに外部とユーザーの利用データを共有していたことがわかった。「クッキー」と呼ぶ閲覧履歴データや端末情報のやり取りが多く、使われ方次第で氏名や住所、収入なども特定されかねない。日本では違法ではないが、利用者が意図しない形で情報が広がる懸念も強い。日本経済新聞とデータ管理サービスのデータサイン（東京・渋谷）が

NTT（9432）の鵜浦博夫社長は11日午後に都内で会見し、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続の遮断を決めたことについて「コンテンツを作る人がインセンティブを維持できるネット社会を作るべきだ」などと熱弁を振るった。記者の質問に対し鵜浦社長が回答した形だが「質問がなければ自分から話すつもりだった」と語り、著作権保護を巡るネットのあり方について持論を展開した。NTTが接続遮

国税庁は2019年1月から、スマートフォン（スマホ）を使って確定申告ができるようにする。本人確認に使うマイナンバーカードと、このカードの情報を読み取れる機能がついたスマホの普及を見据え、現在の申告システムを刷新する。副業の広がりで確定申告が必要な人が増えていることを踏まえ、税務申告と納税をしやすい環境を整える。スマホでマイナンバーカードを読み取り、電子証明書を取得することでネット上で申告できる

ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン（スマホ）ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー

米ヤフーとソフトバンクグループの合弁で始まったヤフーが31日、会社設立20年を迎える。日本のインターネット人口の7割以上が使い、月間ページビューは約680億。広告収入をけん引役に18期連続で増収増益だ。ネット普及の波に乗ったが、それだけで残した成績ではない。2012年に就任した宮坂学社長は「爆速」をスローガンに掲げ、次々と手を打ってきた。オフィス用品通販のアスクル、中古品販売のブックオフコーポレーション

経済産業省と消費者庁は2016年4月の全面自由化に併せて、家庭向けの電力小売りに、一定の期間は無条件に解約できる「クーリングオフ制度」を導入する検討に入った。訪問販売や電話勧誘を通じて契約を結んだ場合が対象だ。悪質な業者が高齢者などを狙った強引な営業をするのを排除する。消費者庁が経産省と協議したうえで15年度中に特定商取引法の政令を改正する方向だ。現在の家庭は東京電力や関西電力といった電力大手

政府は地方自治体に「地方人口ビジョン・地方版総合戦略」の策定を求め、地方創生を促している。人口減少を見据え、どう地域を活性化していくか。複数の自治体でアドバイザーを務める樋渡啓祐・前佐賀県武雄市長に聞いた。――各自治体がまとめている「地方版総合戦略」をどうみるか。「人口減少をくい止めようとする発想自体は悪くないが、それよりも住民1人当たりの所得をどう高めるかが重要だ。仮に人口が増えても住民の