７日、十勝の豊頃町役場に役場の庁舎や公共施設の爆破を予告するメールが届いていたことがわかりました。一方、職員がメールに気づいたのは１日半たってからだったいうことで、町では今後、メールのチェック体制を強化することにしています。 豊頃町によりますと、７日午前５時前、町への意見などを募るメールアドレスに「７日午後１時３４分以降に役場や町内の公共施設を爆破する」などというメールが届いたということです。 しかし、職員がメールに気づいたのはメールが届いてからおよそ１日半たった８日の正午前だったということです。 その後、豊頃町が１１０番通報し、警察が役場の庁舎や公共施設を調べた結果、爆発物などは見つからなかったということですが、職員と来庁者あわせて６５人を一時、庁舎から避難させたということです。 町によりますと、メールは通常、企画課の職員２人が１日数回程度確認することになっていますが、おとといはほかの業

すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。 そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

神奈川県警の50代の巡査部長が、内規に違反して持ち出した39人分の個人情報が含まれた捜査資料のコピーを、同僚と酒を飲んだあと紛失していたことがわかりました。資料はその後、盗難車の中から見つかったということで、県警は、巡査部長を処分する方針です。 巡査部長は、横浜市内で同僚と酒を飲んだあと、捜査資料のコピーを入れていたリュックサックごとなくし、翌日、リュックサックは見つかったものの、資料は入っていなかったということです。 巡査部長は、紛失したことを県警に報告していませんでしたが、ことし８月に都内で、盗難車の中から、この資料が見つかったことで、内規に違反して持ち出していたことが発覚したということです。 県警の調べに対し「捜査資料のコピーを持ち出した覚えがなかったので、報告しなかった」などと説明しているということです。 これまでのところ、情報が悪用されたケースは確認されていないということですが、

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

武雄市図書館の運営を委託している会社が本の購入などのために支出した費用の一部が、別の費用として使われたのは違法だなどとして、市民たちが武雄市に対し、支出を決めた樋渡啓祐前市長らに損害賠償を請求するよう求めていた裁判で、佐賀地方裁判所は２８日市民側の訴えを退ける判決を言い渡しました。 武雄市はレンタルビデオ店などを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」に武雄市図書館の運営を委託し、平成２５年に、本の購入などにあてる名目で、１９５０万円余りを支出しました。 裁判は、会社側が同じグループ会社から古本を購入して７５６万円しか使っておらず、残りを図書館の設備工事などに支出したのは債務不履行にあたり違法だなどとして武雄市に対し、会社側への支払いを認めた、樋渡前市長と、前田敏美副市長に、１９５０万円余りの全額の損害賠償を請求するよう求めていました。 ２８日の判決で佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は

「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包（もうほう）」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。 理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが４日、会見を開き、ヒトの頭皮にある３種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で３種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 グループによりますと、２０日間ほどで髪の毛１万本に相当するおよそ５０００の「毛包」を作り出せるとしています。 グループでは、７月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年（２０２０年）にも実用化したいとしています。 理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。 研

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の動画配信サービスで、「見放題」と宣伝していたにもかかわらず、実際は配信している作品の４分の１しか見放題にならず、不当な広告に当たるとして、消費者庁は、ＴＳＵＴＡＹＡに対して再発防止などを命じました。 ところが、消費者庁が確認できたおととし４月以降で、見放題になっていたのは配信されている３万２０００作品のうちおよそ８０００作品だけで、対象作品が一部に限られることについてサイト上で明確に示されていなかったということです。 消費者庁に対してＴＳＵＴＡＹＡは、「対象作品の制限がないという印象を与えるとは思っていなかった」と話しているということですが、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたことについてＴＳＵＴＡＹＡは、「見放題」という表示の近くに対象の条件を示すようにすでに改善したとした

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

経営再建中の東芝は東京・品川区にある東芝病院を、関東や九州を中心に病院を運営している医療グループに売却することで合意したと発表しました。 東芝は経営再建中で、病院の運営を続けることが難しくなったと説明しています。 東芝病院は昭和２０年に作られた総合病院で、従業員や家族のほか地域の人たちも利用しています。 売却後の病院の運営について東芝は「今の診療体制は維持されると想定しており、患者の方々への影響はない」と説明しています。 売却先のカマチグループは関東と九州を中心に全国で２６の病院を運営し、看護師などを養成する専門学校も持つ医療グループです。 両者は来月中旬に正式に契約を結んで売却額を公表し、来年３月末には売却を完了する予定です。

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

今月、東京都内の住宅で、７歳の男の子が、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡していたことが分かりました。洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、警視庁は、男の子が誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、亡くなったのは宝井蓮音くん（７）で、母親が前日の午後１１時すぎに寝かせましたが、およそ２時間後、ベッドに姿がなかったことから、家の中を探したところ、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしていたということです。 警視庁は、蓮音くんが誤って洗濯乾燥機の中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて当時の状況を調べています。 製造した大手電機メーカーによりますと、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、安全対策として、子どもが中に入らな

虫の混入を指摘され、商品の生産と販売を取りやめていた「ペヤング」のブランドでカップ焼きそばなどを製造する群馬県の食品会社が、１９日から商品の生産を再開しました。 その後、会社では、麺の製造の過程で混入がないかチェックできるカメラの導入など異物の混入を防ぐ取り組みがなどが整ったとして、１９日から工場での商品の生産を再開しました。当面は主力商品の「ペヤングソースやきそば」だけの生産になるということです。 新しい商品は、中身はこれまでと変わらず、パッケージのデザインにも大きな変化はありませんが、プラスチックの容器を発泡スチロールに変更したり、これまでかぶせるタイプだったフタをお湯を切るときに麺がこぼれにくいよう、シールでとめたタイプに変更したりするなどしています。今後のスケジュールについては、来月８日の首都圏から、店頭での販売を再開することにしていて、７月以降は北海道と沖縄を除く全国で販売が再開

万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま

前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。