NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららは、日本政府の指定したサイトをブロッキングすることを予告しました。 今回のサイトブロッキングは日本国憲法の「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触している可能性があり、NTTグループがこれを実施すれば、電気通信事業法第4条第1項に違反するものと考えられます。 これが実行に移された場合、消費者団体訴訟や刑事告発を行うと明言している団体も既にあります。この他にもNTTへの訴訟を行うとする動きが複数あるようです。 ブロッキングについて空中戦ではなく勝てそうな構成で対NTT訴訟を準備している弁護士を数名承知しているので、これからが楽しみである。敗訴したら次は代表訴訟になる。 — 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) 2018年4月24日 NTTグループのISPの固定回線や、NTT docomoの回線を契約しているユーザーも多く、さらに他のI
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
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刺身や目玉焼きに欠かせない醤油が、千葉県銚子市近海の海底にあることが、千葉電波大学などのチームの調査でわかった。埋蔵量は世界需要の数百年分に相当するとみられ、採掘技術の開発が進めば、枯渇が懸念されていた醤油問題に光明が差しそうだ。 醤油の埋蔵が確認されたのは、房総半島の最東端にある千葉県銚子市の銚子港沖から東に約80キロ、深さ約2200メートルの地点。チームが2017年9月、探査船「うみうし」を使って海底58か所から試料を採取して調べたところ、醤油があることが確認された。埋蔵量は最大で60億バレル程度と推計。世界の年間醤油消費量の約500年分に相当する。 海底の醤油を採掘するには採算面で課題が残るが、千葉電波大では貯留層からゴミとなる原油を遠心分離して醤油のみを取り出す技術と、採掘した醤油を蒸留して、濃口、薄口、溜りなどへと精製する設備を組み合わせた統合型醤油プラットフォームの開発を進めて
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP+コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP+コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
漫画は世界で愛される日本のコンテンツとして発展し、コンテンツそのものだけでなく、そこから派生する日本文化への親しみや理解の向上にも大きく貢献しています。 この世界には漫画家をめざす沢山の人々がいて、多くの読者に漫画を届けるために命をかけて働いている沢山の人々がいます。インターネットの技術開発コミュニティは、電子出版としての漫画の発展に貢献するために出版事業者の方々と共同作業を続けています。新しい日本の優れた漫画家が良い作品を沢山生み出し続けられるようなエコシステムが機能する環境になるためにインターネットは使われなければいけません。 これに反して、漫画・アニメ海賊サイトはインターネットの諸機能を乱用して漫画の制作サイドへの還元を一切行わないサービスを提供していて、このエコシステムを破壊しています。 漫画・アニメ海賊サイトの問題が速やかに解決され、新しい技術も用いて、日本の漫画が日本はもちろん
編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断(サイトブロッキング)を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「サイトブロッキング」が話題だ。毎日新聞が4月6日、「政府が悪質な3海賊版サイトについて、一時的な緊急避難としてISPへの要請を検討中」と報じた。これは、責任追及の難しい海外の海賊版サイトへの日本からのアクセスを、ISP(インターネットサービスプロ
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
「われわれが監査請求しなければ、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は結果的に、利用者からの弁償本の預り金を“ネコババ”した格好になっていました。市もそのような会計処理を認めたことになります。これは重大な問題です」 そう憤慨するのは、昨年12月に宮城県・多賀城市立図書館の不適切な会計について、住民監査請求した地元市民グループの佐俣主紀代表だ。 同グループは、利用者から弁償本の代金を受け取っておきながら、その本を公費によって購入していたのは不当であり、市はCCCに弁償本代金を返還させよという請求を行った。その結果は、市民側の“全面勝利”だった。 昨年12月25日に住民監査請求を受けた多賀城市監査委員は、今年2月23日付通知において、請求をほぼそのまま認めるかたちで、CCCの保有する弁償本預り金6万3278円を市に返還させるよう多賀城市教育委員会に勧告した。 不祥事が明るみに出たのは、
役所で戸籍関係の届け出をしたら漢字を訂正された 名前の漢字の部首として『令』が入るんだが、その『人』の中が『、』の下に『マ』と書くのは間違っていて、『-』の下に『ア』と書くのが正しいので、二重線を引いてそのように直すよう言われた。 そこで、おそらく役所では国語の教科書や書道で習う漢字ではなく、明朝体の活字やPCで表示されるフォントの方が正しい漢字だ、との判断があるんだろうなと推測し、 「じゃあ渡辺さんとかの『辺』のしんにょうも、学校で習った書き方じゃなくて『之』みたいに書かないと書類出せないの?」と聞くと、それは「?」って顔をされた。 特に言い争いをする気もなかったので役所の言う通り書き直したが、なんだか釈然としない。 どういうルールがあるんだろ。
ローカルビジネスの集客ってなんとなくリアルの広告媒体に頼ってしまう。地元のカフェとから喫茶店のHPって「ただ存在している」という状態が少なくないです。 まず、ホームページが無いという場合もあります。それ自体は全然問題ではなくて、オフラインで集客する仕組みが整っていれば問題ないと思います。 さて、ホームページを用意することにしたとして、大手メディアじゃあるまいし、webにかけることができるお金はない。 とりあえず置いておくホームページを作ってみた。 でもそれもコストかかっているんですよね。サーバー代が月に1000円、独自ドメインが500円と考えると1500円。1500円の回収はコーヒー3杯と考えたら安いのかもしれないですが。ホームページ作成を外注すれば安くても5〜うん10万。 それだけのコストをかけて小規模店舗がホームページを持つ意味ってどこにあるんでしょうか。 その辺りの考えたことをまとめ
まとめ 入金済みのプロモツイートが不適切だとして停止され、Twitter Japan社に直接抗議に行った如月真弘さんのレポ なお、Twitter社内でのレポに関してはあくまで如月さん側の主張ですのでその点ご理解ください。 276912 pv 2137 698 users 311 ものすく @monosqu3 ツイッター社に詫び老人は存在するし、ソファーに座って下さいとお願いしても「こうすることになってますので」の一点張りで最初から最後までプロポーズスタイル。一番ヤバかったのが、米国宛の異議申し立て書類の記入方法を説明してくれている途中にその老人突然鼻血をたらーっと流し始めたんだよね。 2018-02-22 14:43:01
2019年秋の開館が予定されている和歌山市の“ツタヤ図書館”の内観イメージ(『和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物基本設計報告書』より)和歌山市市民図書館の運営者の座を巡って、全国約500の公共図書館を受託するTRC(図書館流通センター)と、TSUTAYAを展開するレンタル大手CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)がまるで示し合わせたかのような僅差の価格で入札をしていた。その陰では一体、何があったのか。 まずは、簡単に前回記事の内容をおさらいしておこう。 2019に完成する南海和歌山市駅ビルに開館が予定されている市民図書館。その運営を民間企業に任せる指定管理者制度の導入にあたって重要な役割を果たしたのがTRCだった。 系列のシンクタンクが市から基本計画の策定業務を受託し、JV(共同事業体)となった地元の建築事業者と“新しい図書館づくり”について意見を出し合うワークショップ
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
昨年12月、和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手『ツタヤ』の運営会社・CCCに選定された。だが、その選定方法について市民グループが和歌山市に情報公開請求を行ったところ、開示された資料(全210ページ)の大半が黒塗り。19年秋に開館予定の和歌山市“ツタヤ図書館”には以前からツタヤありきの出来レース疑惑が指摘されていた…昨年12月、和歌山市が2年後に完成する駅前の市立図書館の運営者にレンタル大手『TSUTAYA』を展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)を選定した。 新刊書店とカフェ併設のお洒落空間が人気の、いわゆる「ツタヤ図書館」がついに人口36万人の県庁所在地にも誕生--地元メディアはこぞってポジティブに報じたが、実はその裏では反対運動を封じ込める議会運営が行なわれ、一部の市議が議会で暗躍するなど、あからさまなCCC誘致活動が繰り広げられていた実態を前回記事「議会に
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