町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

非常時における事業者間ローミング検討会の初会合で冒頭あいさつする寺田稔総務相（中央）＝２８日、東京・霞が関の総務省（日野稚子撮影） 携帯電話大手などの通信障害が相次いでいることを受け、総務省は２８日、通信障害などの際に携帯電話会社間で回線を乗り入れて緊急通報や通話などができるようにする「ローミング」導入に向け、技術や費用面などの課題を議論する有識者会議の初会合を開いた。携帯大手４社は導入自体には賛成したが、緊急通報のみに限定すべきとの意見が大勢だった。有識者からは「一般通話も含めるべきだ」との意見が多く出され、今後の議論は紛糾する可能性もある。 初会合では、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯大手４社から、早期に導入を目指すべきローミングの方法が示された。ＫＤＤＩからは一般通話も含めて検討する必要性が指摘されたのに対し、３社からは、技術的により早期の導入が可能といった理

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

ヨルダン南部アカバの港で２７日、輸送船に積み込まれる途中の有毒ガス入りタンクがクレーンから落下、ガス漏れが発生して１２人が死亡、２６０人以上が負傷した。国営メディアが伝えた。 国営ペトラ通信は、タンクはアフリカ東部ジブチに輸出予定で、約２０トンの液化塩素ガスが入っていた可能性があると指摘。吸い込めば窒息などの体調不良を引き起こすと伝えた。 地元メディアが公開した映像によると、クレーンにつるされたタンクが船に積まれる際に突然落下した。現場に黄色いガスが周囲に広がり、作業員らが走って逃げた。 病院で手当てを受けている１００人以上が中等症から重症という。ヨルダン人のほか、中国人やベトナム人らが亡くなった。 アカバは紅海につながるヨルダン唯一の港湾都市。当局が周囲を封鎖し、詳しい原因調査を進めている。（共同）

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

【ニューヨーク＝平田雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、フランスの検察当局が日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告＝日本の金融商品取引法違反などの罪で起訴、国外逃亡中＝ら５人を逮捕に向けて国際手配したと伝えた。パリ郊外ナンテールの検事局が同紙に明らかにしたという。 同紙によると、ゴーン被告は会長を務めていた仏自動車大手ルノーの会社資金数百万ユーロ（数億円）を不正使用した疑いが持たれている。他に手配された４人は、不正を助けたとされる中東オマーンの自動車販売代理店「ＳＢＡ」の関係者。ゴーン被告はＳＢＡを通じ、ヨット購入など個人的な目的でルノーの資金を流用したとみられている。 ゴーン被告は日本で起訴された後、楽器ケースに隠れて出国し、市民権を持つレバノンへ逃亡、日産がかつて購入した同国内の住宅で逃亡生活を始めた。 日本側は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）経由でレバノン側に身柄

ＪＲ天王寺駅（大阪市天王寺区）のホームで男性を突き飛ばして線路に転落させたとして、大阪府警天王寺署は２０日、殺人未遂容疑で奈良市東九条町の会社員、大西康介容疑者（５０）を現行犯逮捕した。男性は電車が到着する前に救助されたが、ふくらはぎを打撲するなどして軽傷。大西容疑者は「（男性と）肩がぶつかって、かっとなった」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は２０日午前７時半ごろ、天王寺駅のＪＲ関西線ホームで、大阪府和泉市の男性会社員（６３）を突き飛ばし、線路に転落させたとしている。 ＪＲ西日本によると、救助が早く、ダイヤに乱れは生じなかった。 同署によると、出勤途中の府警の警察官が大西容疑者を取り押さえた。事件当時、ホームは通勤客らでこみ合っており、同署が詳しい状況を調べている。

「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が２０日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「（退職を）批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年２月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏（６６）＝３月３１日に辞職＝や前院長、若林直樹院長代行（６１）

北京冬季五輪は中国政府の人権問題など競技とは別の要素に注目が集まる異例の大会となったことで、スポンサー企業にとっては積極的な情報発信ができない悩ましい大会となった。一方、日本選手団のメダルラッシュで選手が身に着けていたウエアが売れるなど、ウインタースポーツ業界には追い風が吹き、明暗が分かれた。 中国政府による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題への批判が高まる中で開かれた北京五輪。スポンサー企業にとっては、大会支援の動きを強めれば人権軽視と映る恐れがあり、ボイコットすれば巨大な中国市場を敵に回しかねない。板挟みの中、トヨタ自動車やパナソニックなど日本のスポンサー各社は表に出ることを控え、大会期間中も運営を支える〝黒子〟に徹した。 そうした姿勢が最も顕著に表れたのがテレビＣＭだ。五輪のロゴとともに自社製品の広告を出せることはスポンサー企業にとって最大の特権のはずだが、ＣＭ総合研究所の調べ