マクロミルは20～69歳の1,000人に対し、キャッシュレス決済に関する調査を行なった。 日本政府は、2025年までにキャッシュレス普及率が40％に到達することを目標に掲げている。諸外国と比べて日本のキャッシュレス化は遅れているとも言われているが、日本の一般生活者へはどの程度浸透しているのか。2018年10月に実施した調査と比較し、半年という期間でどの程度普及が進んだのかを見ていく。 また、2019年10月の10％増税後の経済対策として、9カ月間のキャッシュレス払いによって買い物金額の2～5％のポイントが還元されることが決まっている。この対策によってキャッシュレス化は進むのか、生活者への影響度合いについても調査した。 97％が依然として「現金」支払い。半年で最も伸長したのは「スマホ決済」普段どのような方法で支払いをしているのか尋ね、2018年10月に実施した調査結果と比較した。 今回最多は

モバイルはこれからの時代に欠かせないもの いま我々を取り巻く環境は、劇的に変化している。例えば商品を購入するためには店頭へと足を運び、そこから商品を選択。レジへと並んでお金で支払い、その後商品を家まで持ち帰る。これが当たり前の行動だった。 そういったことが、新しいデジタルサービスの登場で大きく変わった。スマートフォン、スマートウォッチ、AIスピーカーなどの登場で、これからの時代は生活者の周りにサービスが取り囲み、サービスのほうが生活者に寄り添っている形となっている。つまり生活者を中心に、サービスが再構築されている。 そういった環境において、「モバイルはこれからの時代に欠かせないもの」となっている。しかしこの言葉は、昔と今とでは、だいぶ意味合いが変化しているという。以前は、店舗、ウェブ、モバイルのチャンネルが各々存在しており、モバイルも見過ごすことができない、だからそれぞれ有効に使っていく必