先日、IPO申請書を公開し、大きな話題を集めたSlack Technologies（以下、Slack）。CEO兼共同創業者のスチュワート・バターフィールドが同社を創業したのは2013年。わずか5年での上場申請はSlackの急成長ぶりを物語っている。 申請書によれば、チームコミュニケーションツール「Slack」は150カ国以上にわたる60万以上の組織で活用され、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は1000万人を超えている。 Slackが短期間で、ここまで成長できた背景にはGithubやTrelloといった他社ツールとの連携、カスタム絵文字などの便利で、使いやすい“機能”もそうだが、何より社員の存在が欠かせない。4月24日、25日の2日間にわたってサンフランシスコで開催されたSlackのカンファレンス「Frontiers 2019」に参加してみて、印象的だったのは開発した新機能について笑顔

資産運用アプリを運営するサンフランシスコ本拠のスタートアップ「Newday Impact Investing」がターゲットにするのはミリオネアではなく、ミレニアル世代だ。経営幹部の多くは、ブラックロックやStone & Youngbergなど大手資産運用会社出身だ。同社は、社会貢献意識の高い企業に、個人投資家から資金が流れる仕組みを作ることを目指している。 「我々は次世代の個人投資家に倫理的な企業を投資対象として紹介し、それらの企業に資金が行き渡るようにしたいと考えている。社会的責任のある企業を対象にした、完全自動化された資産運用ソリューションを提供するのは我々が初めてだ」とCEOで共同創業者のDoug Heskeは話す。 従来の株式投資と言えば富裕層が主なターゲットで、社会や平和、環境よりも利益を優先するといったイメージが強い。しかし、Newdayは目的意識の強い企業が増えていることを踏

「メルカリで売ればいいじゃん」 日々の生活の中で、こんな言葉を耳にすることが増えた気がする。例えば、大学生などのミレニアル世代は何かモノがいらなくなったとき、“捨てる”のではなく“メルカリで売れるかどうか”を真っ先に考える。そして、この言葉を聞く度にこう思う。 グーグルが「ググる」という言葉とともに、「グーグルで検索する」行為が世の中のスタンダードになったように、メルカリも何かいらないものがあったときの売り場所として世間に浸透しつつあるのか、と。 また、メルカリは2017年12月、世界累計1億ダウンロードを達成。その勢いはとどまるところを知らない。そんなメルカリの躍進を語る際、「経営陣」にフォーカスが当たりがちだが、それが全てではない。メルカリの本質的な強みは、「現場」にあると言っていい。 数ある現場のチームの中でも、今回は多くの重要な意思決定に際して影でメルカリを支えているデータ分析の専