安倍首相は「私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある。その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と述べた。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始を求めたのが柱。党関係者が明らかにした。高市早苗本部長が14日に安倍晋三首相に提出する。 サイバー攻撃に使われているサーバーに大量のデータを送ってサーバーを使えなくしたり、機密情報を盗まれた際、不正アクセスをして奪い返したりできるよう法整備の検討も促した。

【ベルリン共同】ポーランドにあるアウシュビッツ強制収容所跡を管理、運営するアウシュビッツ・ビルケナウ博物館は17日までに、「アウシュビッツは捏造だと思う」と2015年にツイッターに書き込んでいた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長に対し、アウシュビッツの存在は「史実だ」と日本語で訴えた。 高須氏は15年、ツイッターに「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」と記した。 博物館は今月15日、公式ツイッターに日本語で「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実」と書き込んだ。これに対し、高須氏は17日「売られたけんかは買う」とツイッターに投稿した。