新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志

アメリカ・アマゾン @America_Amazon 町田市広報課様からのご依頼で自転車盗難防止ポスターを制作したのですが、「欠点を指摘しきれない」との評価を受け、ボツになりました……。 pic.twitter.com/L6ktbFBEuU 2020-03-10 20:44:34 アメリカ・アマゾン @America_Amazon 妄想と空想とボツデザインの山を築き上げて13年。ボクシング歴12年。株式投資歴16年。人間歴40年。４匹のネコの下僕として生きるフリーランスデザイナー。人生という珍奇な人間劇場で演じられるスラップスティックな事象を日々綴っています。YouTubeもやってます→ https://t.co/dejsr9EJ2H https://t.co/RuC3M1Ivr3

＜韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由＞ 今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。 その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。 「終息宣言」直前の状況か

内海： どうもーどうも、ミルクボーイですー。 内海： お願いしますー、ありがとうございますー。 内海： あーありがとうございますー。ねっ、いま、松 竹 梅の松の見積書をいただきましたけどもね。 駒場＆内海： ありがとうございますー 内海： こんなんなんぼあってもいいですからね。どうせ通りませんからねー。 駒場： 一番いいですからねー。 内海： ねー有り難いですよ、ほんとにね。 内海： ゆーとりますけどもね。 駒場： いきなりですけどね。うちのオカンがね、なんや憧れのWeb系の職種があるらしいんやけど。 内海： えー、そーなんや。 駒場： その名前をちょっと忘れたらしくてね。 内海： 憧れやのに名前忘れるて、どうなってんねんそれ。 駒場： でまあ色々聞くんやけどな、全然分からへんねんなー。 内海： いやほんなら俺がね、オカン憧れのWeb職種、ちょっと一緒に考えてあげるから。どんな特徴ゆうてた

イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアでは、政府が全土で不要不急の外出を控えるよう求める措置を打ち出しました。しかし、感染者は10日も1000人近く増えて１万人を超え、新たな対策が感染の封じ込めにつながるか注目されます。 首都ローマでは人通りや交通量が大幅に減ったほか、ふだんは観光客でにぎわうバチカンのサンピエトロ広場が閉鎖されるなど街は一変しています。 こうした中、イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに977人増えて１万149人になり１万人を超えたことを明らかにしました。 また、亡くなった人は168人増えて631人に上ったとしています。 感染症予防に当たっている国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、ＮＨＫの取材に対し、北部では感染が広がっているものの南部での感染は限定的だとしたうえで「今、取られている対策はほかの地域に感染が広がらないようにするためだ」と強調しま

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家

ミラノからの衝撃的な証言「60代以上の人には挿管しなくなった。状況は非常に深刻です。若い人や他の病状のない人を選んで挿管する人の選択を開始する必要があった。多くの人が換気補助を必要としていますが全ての人に機械的換気はできません」（… https://t.co/mjItWW5QYV

2009年に民主党が政権交代を実現してからおよそ10年の歳月が経過した。さらにいえば12年末に第2次安倍内閣が誕生して、民主党政権が幕を下ろしてから7年あまりの歳月が経過したことになる。安倍晋三首相本人は首相の通算在職日数が最長となった。我々はずいぶん安倍政権と自公連立与党という政治のあり方にすっかりなじみきってしまったようでもある。 実際、この間、一度といっていいほどに政権交代の兆しは見られなかった。10年の参院選での敗北で国会がねじれ状態になってしまったことや、東日本大震災という未曽有の大震災の発災と重なったことなど、幾つかの不運があったことは疑いえないが、その後、なぜ政権交代の見通しすら見えてこないのかという問題を考えるときには、少なくない国民が安倍政権の強さと表裏一体の野党の弱さと責任をやはり想起するのではないか。 鉢呂吉雄・元経済産業相は改めて率直に「野党の責任と反省」を述べ、政