このうち、楽天が子会社を通じて来年10月にも参入する携帯電話事業については、東京23区、大阪市、名古屋市を除くエリアで、KDDIの通信網を利用するとしています。 楽天は金融機関の借り入れなどでおよそ6000億円を調達して、独自の通信網を整備する方針を明らかにしていますが、2026年まではKDDIの通信網も利用して全国でサービスを始め、第4の携帯電話会社として大手3社に対して価格競争を仕掛けるとしています。 一方、KDDIが来年参入するキャッシュレス決済事業では、楽天が加盟店の展開に協力するほか、ネット通販事業でも、KDDIが、楽天が持つ物流体制を活用するということです。 記者会見で、KDDIの高橋誠社長は「次世代の5Gなどの設備投資を必要とする時代に、双方の資産を利用し合うことが重要だと考えた。楽天とは協力しながら競い合うという新しい概念になる」と述べました。
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