「残業代不払い」で少子化対策という倒錯
新年早々、安倍総理がボンボンぶりをさらけ出している。与党内で「参議院選挙前の国民の総反発」を懸念して棚上げを検討している残業代不払い法案(＝ホワイトカラーエグゼンプション)について、「残業をしないことは働きすぎの日本人が家庭で過ごす時間を取り戻し少子化対策にもつながる」という不見識としか言いようがない見解を明らかにした。 「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。(朝日新聞1月7日朝刊) 残業代不払い法案を推進する財界は、正規雇用の待遇を非正規雇用に近づけていく「逆・格差是正」を狙っている。正社
「再チャレンジ」 悪条件の繰り返しでは話にならない
安倍政権が出発して、国会論戦が始まっている。私は、「再チャレンジ」という言葉が踊るたびに違和感を感じてきたひとりだ。「格差社会とは言い切れない」とのらりくらりやってきた小泉政権が、「格差のどこか悪いのか。成功した人の足をひっぱるような姿勢は慎むべき」と放言してきた一方で、当時の安倍官房長官は一気呵成に実効性のある政策をまとめようとして、5月30日には『再チャレンジ可能な仕組みの構築』(中間とりまとめ)を発表している。その姿勢は、小泉前総理の市場原理主義の政治からの修復を意図したものだと言われている。「仮に失敗しても何度でもチャレンジができ、「勝ち組・負け組」を固定させない社会の仕組みが必要である」として、「フリーターだけど正社員として働きたい」「健康を害したがまた働きたい」「パートだが正社員と同じ処遇で働きたい」などの声にこたえていきたいとしている。本当に格差社会是正に役にたつのかどうか。
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