出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。(飛田臨太郎)「中学受験の競争率が歴史的にも異常な高さになっている」。東京都内の学習塾の担当者が嘆息
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ここは先進国の日本 未就学児を抱えた片親に 人権はないのかもしれない これはいちシングルマザーの愚痴です。 ちゃんとした知識もなく書きなぐったものです。 多く間違いもあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を。 ご指摘いただければ、さらに幸いです。 ただ、自分の吐き出した言葉を、撤回はなかなか出来ません。 ここが違うよ、ということを教えていただければ。それはもちろん訂正させていただきます。 追記(2020.1.31) タイトルに死とはいっているのはどうか、とか言われますが。 じゃあ頑張って生きていきましょう、という環境が少ないと思います。 私は児童扶養手当を今すぐあげてくれ、役所はもっとお金をくれ、とも思っていません。それはもちろんもらえるほうが良いですが。私は削られまくって本当に雀の涙ほどしか貰えていません。 もちろんそういう手当が必要な人は沢山居ます。その為にも手当等の細分化は必要だと思いま
www3.nhk.or.jp 日本、少子化進んでるってよ。 ときの首相が、少子化問題を「国難」と評するようになった。実際、国難だろう。だからといって若い男女を強制的につがいにして、強制的に出産なんてさせられない。 人間が子どもを産まないと社会が破綻するので子どもを産ませるようにするとかいう非人道的な目論見、正直なところ一般市民の立場で肯定できるか?みたいなところがある #社会のためとはいえ俺ごときが他人に対してそこまで侵犯できないでしょってなっちゃう— クロダオサフネ (@kuroda_osafune) 2019年12月26日 個人主義や社会契約のロジックにもとづいて考えるなら、挙児・出産という現象は、当事者の主体性にもとづいたものでなければならないはずである。だから「産め」と強制するのでなく「産みたい」という意志によって、あえて意地悪な言い方をするなら産みたくなる動機付けをする必要がある
フィンランドの値がショッキングなのは、所得税・住民税・社会保険料を合算すると最高7割ぐらいもってかれる上に消費税率が20%を超えるという強力な所得再分配をやってるのに出生率が急落してることです。 https://t.co/HTd9yHrYAB
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