「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。(ソフトバンクは)合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年6月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG(グループ)会長兼社長の孫正義氏(62)だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」(国税庁関係者) 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の
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