離婚直後に元夫が自殺した女性の告白手記【最終回】
どんなに不幸なことがあっても、どんなに辛いことがあっても「私は負けない」──。一般のかたから寄せられた手記を、原文にできる限り忠実に再現いたしました。離婚後に夫が自殺した石岡恵美子（東京都・41才）の場合──。第3回目となる今回は、最終回です。 【前回まで】 私が起業した会社がうまくいくにつれ、“主夫”になった夫とのセックスが苦痛になった。しかも夫はまったく自立をしようとせず、私に頼るばかり。3人の子供のため、離婚を避けようとしたものの、新恋人ができてしまう。「男ができたから離婚してください」と告白すると、夫は離婚に応じた翌月、首吊り自殺をした。 ＊ ＊ ＊ ◆離婚成立後直後に、夫が死を選んだ場所は Sくんが首を吊ったのは、子供たちがまだヨチヨチ歩きをしていた頃、よく家族でバーベキューや自転車の練習に行った大きな緑地公園。 いったいどんな光景を目にしながら、32年の短い生涯を閉じたのでしょ
離婚直後に元夫が自殺した女性の告白手記【第2回】
どんなに不幸なことがあっても、どんなに辛いことがあっても「私は負けない」──。一般のかたから寄せられた手記を、原文にできる限り忠実に再現いたしました。離婚後に夫が自殺した石岡恵美子（東京都・41才）の場合──。今回はその続きをお届けします。 【前回まで】 私が起業した会社がうまくいくにつれ、“主夫”になった夫とのセックスが苦痛になった。3人の子供のため、離婚を避けようとしたものの、新恋人ができてしまう。「男ができたから離婚してください」と告白すると、夫は離婚に応じた翌月、首吊り自殺をした。 ＊ ＊ ＊ ◆彼氏がいる後ろめたさで夫に買った500万円の車 私の恋人、Oさんは結婚前の元カレです。偶然に再会してからは、仕事場の行き帰りに必ず彼の古いマンションに立ち寄り、母親でも妻でも社長でもない、女の時間を過ごしていました。 Oさんといる時は何も考えないと決め、それができそうな時期もありました。
恋人のベッドの上で元夫の自殺を知った女性の告白手記
どんなに不幸なことがあっても、どんなに辛いことがあっても「私は負けない」──。「自らの半生を見つめ直し、それを書き記すことによって俯瞰して、自らの不幸を乗り越える一助としたい」という一般のかたから寄せられた手記を、原文にできる限り忠実に再現いたしました。石岡恵美子（東京都・41才）の場合──。 ＊ ＊ ＊ ◆恋人の部屋で知った元夫の“首吊り” 「今、いい？ 気を落ち着かせてよく聞いて。あのね、Sくんが亡くなったの」 早朝のけたたましい着信音はアラームではなく、元夫の訃報を知らせるものでした。寝起きで頭がハッキリしていなかったせいか、どこか夢の続きのよう。私の第一声は、「そうですか」という実に冷静なもの。 「首吊り？ 場所は？」 窓にかかるアイボリー色のカーテンを指先でつまんで外を見ると、抜けるような青空が広がっていました。泣いてはいけない。感情を乱してはいけない。そんな心のストッパーがかか
女子高生のデートDV増 「モンスター彼女」は今や普通
大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
上野千鶴子氏に聞いた「美しい人に『美人』と言ってはいけない理由」
2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？ ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたから、その対極にある『美人』も言っ
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催賛成か」直撃
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
小泉進次郎氏 コロナ禍でも1泊18万円個室に即入院、即手術の特別扱い
一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）
都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能
東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。 NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。 「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩
41歳元保育士男性が語る「罰ゲームのような人生」の要因
男は黙って中味で勝負、なんていうのは建前だ。ネットでは「イケメン無罪」だの「ただしイケメンに限る」だの、男もルックスがよいと何でもうまくいくと言われている。とはいえ、ルックスで劣る者を平気で蔑む言動は現実世界では避けられている。ところが、それを隠さない世代に属するのが団塊ジュニアやポスト団塊ジュニア世代だろう。理不尽な仕打ちに鬱屈させられることが多かった彼らを「しくじり世代」と名付けたのは、『ルポ 京アニを燃やした男』著者の日野百草氏。今回は、みずからを「KKO（キモくて金のないおっさん）」だと称する41歳元保育士男性についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「僕は子どもが大好きなんです」 北関東の巨大ショッピングモール、内藤豊さん（41歳・仮名）はキッズコーナーで遊ぶ子どもたちを眺めながら、にこやかにつぶやいた。 「変な意味じゃないんですけど、誤解されますよね」 今日は2月14日のバレンタイン
競走馬を美少女化した『ウマ娘』ブーム、引退馬支援への期待
ゲームアプリ『ウマ娘 プリティーダービー』が、コアなゲームファン層の間で新たな「覇権ジャンル（もっとも人気を獲得した作品を指すネットスラング）」に君臨した。2月24日の配信開始から、わずか6日で100万ダウンロードを達成し、「App Store」のセールスランキングでもトップを独走。当初の配信予定から約2年間の延期を経て、一時は開発中止の噂もささやかれたものの、これまでの遅れを取り戻すかのような快進撃を続けている。 Cygamesが提供する同ゲームは、オグリキャップやメジロマックイーン、サイレンススズカといった往年の名競走馬の名前を冠する美少女キャラクターを馬の代わりに見立て、プレイヤーと二人三脚でレースに挑む育成シミュレーションゲームだ。キャラクターデザインや、劇中のエピソードは、モチーフとなった競走馬を巧みにアレンジしたもので、競馬好きほどニヤリとできる。 特に人気を集めているキャラク
フジTVデモはブス男のひがみ モテたければ韓流見習えとの声
文筆家で女性用アダルトグッズ「ラブピースクラブ」代表の北原みのり氏が「女の本音」について、読者に語りかけます。2回目は「反・韓流デモについて」。（聞き手＝神田憲行） ＊ ＊ ＊ ——北原さんの最新刊「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版刊）のなかで、自分と意見が違う人を排除しようとする人たちについて触れています。反・韓流デモもそのように思いますか？ 北原：背景には、人と意見が違うことをつきつめない特有の人間関係があると思います。たとえば私が講演やセミナーで話をしても、若い人は全然質問してこないんです。ちょっと挑発的に喋って「これ、聞きたいところじゃない？」と私が思うのに、黙っている。 人の価値観に踏み込まないで迂回するんですよ。20代から30代前半は深まった話は友達としないようにしてきたというんです。振られたら慰めるけれど、人生の話とか結婚の話とか、価値観が出てしまうのはす
私を「奥さん」と呼ばないで──呼称ハラスメント再考
作家の甘糟りり子氏が、「ハラスメント社会」について考察するシリーズ。今回は、「奥さん」、「お母さん」、「おばさん」…といった呼びかけや「嫁」呼称問題について語る。 ＊ ＊ ＊ 古い日本家屋で暮らしているので、修繕を含めた業者さんをよくお願いする。先日は、役所から派遣された三人のシニアがうちにやって来た。初めてお会いする方々だ。もちろん対応するのは私で、名前を名乗って挨拶をしたのだが、いきなりこういわれた。 「じゃあ奥さん、現場に案内してくれるかな？」 「もちろんです。でも、あのう、私、奥さんではないんですが」 「あ、そ」 現場を見て、どうやって対処するかを話し合う。 「そいでね、奥さん。ここはまずやってみてからでないと」 その人の言葉が終わり、私が話す番になった時、私はもう一度やんわりとこの家の奥さんではないと伝え、「甘糟です」といってから発言をした。それでも、三人はずーっと私のことを「奥
アベノマスク受注業者 プレハブ脱出で社長が「農業転身」宣言
安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ（プレハブ長屋）は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その
【お知らせ】11月11日配信「防衛大でクラスター発生」記事について
NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題｜NEWSポストセブン
数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」 今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。 「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者） 2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の
「日本一の富豪村」が全世帯に3万円支援できる謎とその原資
6月に入り、神戸市東灘区の一部の家庭に、1通の封書が届いた。青い封筒には〈住吉在住の皆様へ 復興支援金のご案内在中〉とある。その中には、〈新型コロナ復興支援金として、住吉町内にお住みの方々一世帯当たり金3万円を支援する事を決定致しました〉との書面が。差出人は〈一般財団法人 住吉学園〉。これは、一体──。 「封筒の中の申請書に氏名や振込先口座を書いて、住民票などと一緒に返信用封筒で送れば、3万円がもらえるというんです。区役所とかの案内じゃなかったから、正直、詐欺やと思いましたわ」 数年前に引っ越してきた60代男性はそう話した。本誌・週刊ポストは早速、差出人の「住吉学園」に連絡を取った。すると、竹田統・理事長が取材に応じた。 「私たち『住吉学園』は、1995年の阪神大震災の時も、地元で半壊以上の世帯に10万円といった見舞金を出しました。今回も地元の自治会から相談があり、1世帯3万円の支援を決定
安倍昭恵氏 「補償がないと店が潰れる」と小池都知事に怒り
自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び
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