【2月2日 AFP】菅義偉(Yoshihide Suga)首相は2日、11都府県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県で来月7日まで1か月延長することを、政府の対策本部の会合で発表した。延期された東京五輪の開催予定日まで6か月を切った時点での表明となった。(c)AFP
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【2月2日 AFP】菅義偉(Yoshihide Suga)首相は2日、11都府県を対象とした新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、東京など10都府県で来月7日まで1か月延長することを、政府の対策本部の会合で発表した。延期された東京五輪の開催予定日まで6か月を切った時点での表明となった。(c)AFP
年明け間もなく、11都府県に発令された2回目の緊急事態宣言。これを受けて、当該都府県にある飲食店には、一律20時までの時短営業が要請されているが、その裏で現在、物流を支えるトラックドライバーが夜に「食堂難民」と化している実態がある。 高速道路のサービスエリア・パーキングエリア(以下、SAPA)の飲食店も時短営業をしているからだ。 24時間、道路の上で過ごす現場のトラックドライバーからは、「開けてほしい」の声。 そんな中、こうした彼らの訴えに対する赤羽一嘉国土交通大臣の発言が物議を醸している。 国交省トップが「コンビニ利用」を促す無情さ長距離を走るトラックドライバーからは、緊急事態宣言発令直後から「SAPAの飲食店が20時で閉まっていて食事が取れない」という声が上がり始めていた。 その声が大きくなり始めると、先月19日の記者会見で、赤羽大臣はこのように発言したのだ。 「物流を支える長距離トラ
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
時短違反に過料50万円 コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承 2021年01月18日18時30分 飲食店への営業時間短縮の要請を受け、明かりが消えた中洲の繁華街=16日、福岡市博多区 政府は18日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「50万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。 菅首相、コロナ克服に決意 特措法改正に意欲 政府・与党は2月初旬に成立させ、早期の施行を目指す。ただ、罰則強化を柱とする内容に野党からは異論も上がる。18日に召集された通常国会序盤で主要な論戦テーマとなる見通しだ。 特措法改正では、緊急事態宣言の前段階で
【菅総理冒頭発言】 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の7つの府県を追加することを決定いたしました。期間は2月7日までであります。 さきの1都3県に続き、他の地域においても厳しい状況が続いています。皆さんも不安に感じておられることと思います。しかし、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解賜りたいと思います。必要なことは、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、何としても乗り越えていかなければなりません。国民の皆さんの御協力をお願い申し上げます。 追加した7つの府県については、新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前
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政府は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の関西圏3府県に発令する調整に入った。13日にも決定する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。3府県は9日に発令を要請しており、政府は医療提供体制なども踏まえ、対応する必要があると判断した。 菅義偉首相は11日、首相公邸で田村憲久厚生労働相、梶山弘志経済産業相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相と会談し、3府県への対応などを協議した。政権幹部は「(3府県に)発令することになるだろう」と語った。与党は13日にも発令が決まることを想定。政府から国会への報告を受ける日程を調整するため、12日に野党と協議したい考えだ。
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫(ひっぱく)を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。
イベント5000人に制限 緊急事態宣言、今夕決定―1都3県、来月7日まで 2021年01月07日12時02分 【図解】緊急事態宣言、前回との比較 政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定する。発令期間は8日から2月7日までで、飲食店などに対する営業時間短縮の要請が柱。大規模イベントの開催は「収容人数の50%」を上限に「最大5000人」とする。 店名公表の効果は? 自治体、昨春はパチンコ対象―誘客ケースも・緊急事態宣言 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は7日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴取、宣言発令が了承された。 西村康稔経済再生担当相は「飲食店に対し、営業時間を午後8時まで、酒類の提供を午前11時から午後7時までとすることを要請したい」と表明。宅配やテ
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