新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
新年度が始まったころの関西学院大。その後も長期間、オンライン授業が中心だった=4月6日、西宮市上ケ原一番町1 9月中旬、兵庫県播磨地域の女性(48)の元に、娘が通う大学から後期の学費納付書が届いた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、前期はオンライン授業が大半。後期は対面授業が増えたが、大学で勉強する時間は通常より少ない。「なぜ学費は減額されないのか」と女性。確かに、授業料はともかく、「施設利用料」も例年通りというのはどういうことか。大学側の事情を取材した。(上杉順子) 神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」に声を寄せた女性の娘が通うのは、甲南女子大学(神戸市東灘区)。納付書には「(学費は)対面授業や施設使用の有無だけではなく、教育活動の充実にかかる総合的な経費」との説明があった。 女性は「大学の言い分もよく分かる。でも、保護者も学生も収入が減ってしんどい思いをしている。施設使用料を減ら
連載「ニューノーマル時代の大学」の第7回。はたしてコロナ禍の大学のリモート授業においても日本はガラパゴスなのか? 米英の大学人に専修大学商学部の渡邊隆彦准教授が現地のリアルな実情を訊く。 「学費を返せ!」 コロナ禍によりキャンパスが閉鎖され、リモート授業に移行したのは日本だけではありません。アメリカでは学費返還を求める集団訴訟が激増しているといいます。対面授業からリモート授業への切り替えに際してどのような問題が起こったのか、そして学生は何に不満を感じているのか――今回は、アメリカとイギリスの実情を、ニューヨーク大学の小出昌平氏、ロンドン大学の成田かりん氏に伺い、浮き彫りになった日本の大学の課題を相対的に捉えなおしてみたいと思います。 ・小出昌平:ニューヨーク大学医学部生物化学分子薬理学科教授。パールムターがんセンターのコアメンバーでもある。 ・成田かりん:ロンドン大学クイーン・メリー校政治
教室での対面形式から大半がオンラインへ――。大学の授業はコロナ禍で様変わりした。新型コロナウイルスの終息は見通せず、秋以降もこの状況は続きそうだ。朝日新聞と河合塾による「ひらく 日本の大学」緊急調査からは、慣れないオンライン授業に試行錯誤する大学の実態が浮かび上がった。 ■「全授業」は25% … ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 立命館大の学部生の2.3%が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が19日、発表した。「どうするか考えている」は7.5%で、退学を視野に入れている学生は計9.8%に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計25.6%いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 調査は5~18日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約3万2千人で、学生証番号を検証した上で1414件の有効回答があった。
新型コロナウイルスの影響で休校が続いていた小中学校や高校が再開する中、大学は慎重な動きが目立つ。前期は基本的にオンライン授業で行うことを決めたり、構内への立ち入りを制限したりするケースが少なくない。一方で、学生の孤立化や修学意欲の低下が懸念されている。なぜ大学の本格再開は遅れているのか。 「学内からクラスター出したくない」 第2波を懸念、慎重 福島大は前期の授業をオンラインのみで行うことを決めている。約4000人の学生の55%が県外出身者で、新型コロナウイルスに伴う休校で帰省してしまった学生も多い。「もし対面授業を再開させると、全国から学生が集まり、再び感染リスクが高まる。クラスター化防止を万全にしたい」(担当者) 全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県にある岩手大も同様の理由で前期は基本的にオンライン授業を続ける。約5400人の学生の半数以上は感染者が多い関東や北海道を含めた県外出身
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大学無償化「コロナ影響を加味」 菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、4月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる 経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。2020年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
学生に学費の一部を返還すると発表した京都芸術大(旧京都造形芸術大)=京都市左京区で2019年8月28日午後0時4分、菅沼舞撮影 京都芸術大(京都市左京区、京都造形芸術大から改称)は23日夜、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い対面での授業などができない状況が続いていることから、学生に学費の一部を返還すると発表した。大学の施設を利用するのに必要な施設・設備費について、4、5月分の約8割を返金する。返金額は所属する学科により、1万4000~4万6000円になる見込み。 京都芸術大によると、感染拡大を防ぐため構内への立ち入りを13日から5月6日まで、原則禁止している。授業は5月からテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用したオンラインで実施する予定で、学生が構内の施設を利用できずにいる2カ月分の施設・設備費について約8割を返金することにした。
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