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｢ワクチン敗戦国｣日本が絶望的に後れる惨状
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1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
Go Toが助けたのは困窮する事業者ではなく、余裕のある旅行者だった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本のヤバすぎる「コロナ無対策」、これじゃ高齢者が「国に殺される」（野口 悠紀雄） @gendai_biz
新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト：時事ドットコム
評価の一方、公平性に疑問も 新型コロナ対策、１０万円給付でエコノミスト 2020年04月17日07時12分 政府は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を給付する方針を固めた。エコノミストからは、一律の支給を評価する声が聞かれる一方、「必要な人への手当てが不十分になり、逆に不公平だ」（美和卓・野村証券チーフエコノミスト）との指摘もある。 政府、７都府県からの流入阻止 全国に緊急事態宣言、安倍首相押し切る 美和氏は、先に決まった所得急減世帯への３０万円給付に対する批判が高まったことで、政府が１０万円の一律給付を検討せざるを得なくなったと説明。所得が維持できている層への支給は適切でなく、給付総額が１２兆円に膨らめば「財政的負荷が大きい」と懸念する。 野口悠紀雄・一橋大名誉教授は「緊急事態に家計支援策をふらふらと変えるのは哲学を欠き、最悪だ」と痛烈に批判。「高額所得者
緊急事態を生きる：緊急提言 野口悠紀雄さんが考える「今打つべき手」と「コロナ後の世界」 | 毎日新聞
新型コロナ禍の令和ニッポンを「緊急事態」という言葉が覆っている。不安の時代だからこそ、先達の声に耳を傾けたい。経済学者の野口悠紀雄さん（79）に政府の打つべき手とコロナ終息後の世界について考えてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ――コロナ禍の日本経済、どう見ますか。 ◆実はすでに昨年10～12月期の国内総生産（GDP）は実質で前期比マイナス1.8％、年率ではマイナス7.1％の大幅減でした。米中の貿易摩擦の影響で輸出が減少し、製造業を中心に売り上げは大幅に落ちていた。コロナ禍がなくても、2020年の日本経済は大変な不況になっていたのです。 ――ならばコロナ禍でさらに厳しい状況に……。 ◆コロナ禍がいつ終息するか、見通しが立っていませんから、日本経済の今後も見通せません。ちなみに米大手銀行の「バンク・オブ・アメリカ」のアナリストは、米国の4～6月期のGDPはマイナス30％と予測
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国民の恐怖に全く無関心…コロナが暴いた安倍首相のヤバい資質（野口 悠紀雄） @gendai_biz