大阪府泉南市の梶本茂躾市議(72)が、自身のフェイスブックに新型コロナウイルスの感染者を「殺人鬼に見える」と投稿していたことが17日、分かった。市民らから感染者への差別を助長させると問題視する声が上がっている。
17日午前11時15分ごろ、「『俺はコロナだ』と言って、役場から逃げた男がいる」と愛知県大治町役場の職員が、津島署大治交番に届け出た。同署は役場関係者から事情を聴いている。 町は、他の来庁者に庁外に出てもらった上で、午前11時すぎから役場を閉鎖している。今後、消毒作業を行う。 町によると、同日午前10時半ごろ、1階ロビーにいた案内係の女性に対し、男が突然、マスクを外してせきをかけ、「俺はコロナだ」と言った。「冗談だ」とも言っていたという。男はその後、役場の窓口に書類を出し、立ち去った。 (中日新聞)
初めに、この度の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)被害に遭われた皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。 この度、2020年6月27日(土)に公開を予定しておりました、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』につきまして、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大による国内外の未曾有の事態を受け、慎重に検討を重ねた結果、公開日の延期を決定いたしました。 楽しみにしていただいている皆様へ、予定通り作品をお届けすべく尽力して参りましたが、このようなご報告となりましたこと、深くお詫び申し上げます。 今後の公開予定に関しましては、決定次第、速やかに『エヴァンゲリオン』公式サイト、公式SNSにてお知らせいたします。 なお、ご予約いただきましたグッズ付きムビチケカードにつきましては、延期した後の公開でもご使用いただけます。 受け取りなどの詳細は、ご予約いただきました各販売ページをご確認ください。
新型コロナ禍の令和ニッポンを「緊急事態」という言葉が覆っている。不安の時代だからこそ、先達の声に耳を傾けたい。経済学者の野口悠紀雄さん(79)に政府の打つべき手とコロナ終息後の世界について考えてもらった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 ――コロナ禍の日本経済、どう見ますか。 ◆実はすでに昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比マイナス1.8%、年率ではマイナス7.1%の大幅減でした。米中の貿易摩擦の影響で輸出が減少し、製造業を中心に売り上げは大幅に落ちていた。コロナ禍がなくても、2020年の日本経済は大変な不況になっていたのです。 ――ならばコロナ禍でさらに厳しい状況に……。 ◆コロナ禍がいつ終息するか、見通しが立っていませんから、日本経済の今後も見通せません。ちなみに米大手銀行の「バンク・オブ・アメリカ」のアナリストは、米国の4~6月期のGDPはマイナス30%と予測
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円 2020年04月17日07時15分 首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午前、東京・永田町 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 安倍首相、補正組み替え「検討」 10万円給付で山口公明代表に 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相
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共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台(取得価格298,252円)が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設(県庁東館、県営野球場、新県立体育館)の工事の検討データ(CADデータ)が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
4月12日時点での各国の新型コロナウイルスによる死者数を示した図。(c)SIMON MALFATTO / AFP 【4月14日 AFP】(更新)世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック(世界的な大流行)を起こしたH1N1型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。 新型コロナウイルスによる世界の死者は約11万5000人、感染者は180万
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
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ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
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瑚楠 @Psychedelic_sky 補償をしないで倒産する企業があっても自民党幹部は『潰すから』って言ってるぐらいだからね👉 youtu.be/Gvi9tV68Y5c (自民党安藤議員の証言) 。しかしそういう自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数なら #自民党 こそ潰さねばならないね。そんな人達は議員として国民にとって役立たずだから。 twitter.com/fujitatakanori… 2020-04-13 23:09:36 藤田孝典 @fujitatakanori 自民党の有力若手衆議院議員によれば、政務調査会の場で「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ、「働かざるもの食うべからず」という自己責任論を振りかざす議員が圧倒的多数を占め、賛同者はほとんどいなかったという。 headlines.yahoo.co.jp/article?a=2020… 2020-04-13 17:
(CNN Business) トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は15日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはWHOによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。 WHOが1月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから1週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに1億ドルを拠出すると表明した。このうち2000万ドルは、米疾病対策センター(CDC)やWHOなどの組織に配分された。 ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は4月末にピークを迎えるとも予想していた。 トランプ氏の発表に対しては、米医師会(AMA)の
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