東芝の不正会計が時効 刑事責任問えず、経営難にも影響 - 日本経済新聞2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。多くの事業で不正横行不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚
zapa on Twitter: "東芝子会社の「東芝ITサービス」で架空取引が行われたらしく、あの東芝の伝説の不正会計を思い出してしまう。会計を操作しすぎて波がどんどん大きくなり、営業利益が売上高を上回った伝説の会計。 https://t.co/lDiQzwHNyh"
東芝子会社の「東芝ITサービス」で架空取引が行われたらしく、あの東芝の伝説の不正会計を思い出してしまう。会計を操作しすぎて波がどんどん大きくなり、営業利益が売上高を上回った伝説の会計。 https://t.co/lDiQzwHNyh
東芝また粉飾決算、売上高440億円の子会社・東芝ITサービスで200億円規模の架空取引 : 市況かぶ全力２階建
顔芸YouTuber高橋ダンさんのPostPrim、動画サムネ逆指標の曲が屋として活躍する裏で情報配信の胴元としてそつなく儲けて上場へ
国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言
日本を代表する企業の一つ、東芝が危機に陥っている。2015年の不正会計事件から立て直しを図ったものの、米原子力子会社ウエスチングハウス関連で巨額の損失が発生し、株価が急落。いまや稼ぎ頭のメモリー事業の売却を検討するまでに追い込まれている。海外メディアは、マネジメントが機能していない崩壊寸前の企業にもかかわらず生かされるだろうと述べ、これこそが日本経済が好転しない理由だと批判している。 ◆復活は困難。今後を不安視する声も 東芝は14日に予定されていた2016年4～12月期の決算発表を、さらなる精査が必要という理由で延期した。BBCは、その後に開かれた記者会見では、東芝側幹部と記者たちの無秩序な怒鳴り合いとなり、記者たちからは「ほかに何を隠している？」という罵声が幹部たちに飛んだと報じている。コンサルティング会社、フロスト&サリバンのマーク・アインシュタイン氏は、予定された決算発表が延期になる
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