ソフトバンクG、400億円申告漏れ 東京国税局指摘 - 日本経済新聞ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2019年3月期の税務申告で約400億円の申告漏れを指摘されていたことが3日、同社や関係者の話で分かった。為替差損の計算ミスや費用計上の期ずれ、タックスヘイブン（租税回避地）にある関連会社の所得の合算漏れなどを指摘された。今回、法人税などの追徴課税は発生しなかったが、海外投資や事業再編など、国内外で急速に事業を拡大してきた綻びが顕在化
アマゾンが日本で納税、社員「ようやく親戚に胸を張れます」 方針転換が起きた理由
「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。 共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。 デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。 ●グーグルやフェイスブックも方針転換 共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
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酒井克彦 on Twitter: "会社上層部の脱税を知った経理担当者が、これを告発するために、帳簿書類のコピーを社外に持ち出すと窃盗罪になる。 なお、所得税法、法人税法、相続税法などの租税法違反に関する通報については、公益通報者保護法の適用もない。 しっかりと議論すべき論点だと思います。"
大下賢一郎さんのツイート: "生活保護は血税だと熱り立つくせに、首相という権力者 安倍晋三がお友達に血税を垂れ流す事には驚くほど寛大な本邦。権力には阿り、弱者には居丈高、本当に嫌な気質だ。 https://t.co/oObEUZ9NHl"
