なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い - 弁護士ドットコムニュース最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓） ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
借金玉 on Twitter: "短期的に金ぶっこ抜いて次行きたいなら「今辞められたらすごいことになる」ってタイミングで給与交渉して毟れるだけ毟って辞めればいいし。「キリのいいところまで働いて辞める」って概念、完全に理解出来ない。"
借金玉 on Twitter: "会社に迷惑かかって困るの経営者だから、労働者は退職で会社に迷惑をかける権利があるんですよ。行使しなきゃ損ですよ。"
借金玉 on Twitter: "辞めたら会社に迷惑がかかる⇒かかる迷惑相当額までは要求できる これはとても大事な概念ですよ。"
借金玉 on Twitter: "なお、「会社辞めたい」「でも今やめるとプロジェクトが大変なことに」「よし、居残ってやる代わりにガッツリ金貰うか」の三段論法、ちゃんと使った方がいいですよ。責任感？労働者にそんなものは要求されていない。"
借金玉 on Twitter: "経営者ってのは人間を安く使えば使うほど優秀なんだから、「給料を上げる合理的な理由」を用意してあげる親切さ、必要ですよ。彼もきっとあなたの給料を上げられないことを心苦しく思ってる。そうじゃないならフルオートで穴だらけにしろ。"
