理不尽への「我慢の強要」と「学習性無力感」について①
こんにちは 先日、理不尽への我慢の強制について書きツイートをしたところ、たくさんの反響を頂きました。このテーマについてはいろいろ思うところもありますので、ブログにまとめたいと思います。 社会に出たら理不尽な事が多いから子どものうちに「我慢」「受け流す」力を身につけさせておく必要があるという考え方 保護者や教育、支援者でそう考えている人がまだいらっしゃるなら 考え方をアップデートされることを強く強くお勧めします 現代社会の理不尽は我慢でなんとかなるものじゃないです — 村中直人 (@naoto_muranaka) July 18, 2020 連続ツイートの続きです。 社会の理不尽に巻き込まれて命を落とされてしまった方、重篤な心の病を発症せざるを得なかった方 そういう悲しい事例がたくさんあることに私たちは向き合わないといけない時代になっていると思うのです その時代に子どもたちに身につけて欲しい
新型コロナ 重症者数は鋭敏な指標ではない理由（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都を中心に新型コロナ患者数の増加が止まらない状況が続いています。 現在の状況について、菅官房長官は以下のようにおっしゃっています。 ７月１０日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、緊急事態宣言を発出するかどうかの判断の一つとなっている医療提供体制について、逼迫状況にあるかどうかの判断は病床の稼働状況や重症者状況などを総合的に考慮して判断する必要があるとの考えを示した。 出典:医療体制の逼迫、病床稼働や重症者状況などで総合判断＝官房長官 このように、緊急事態宣言を発出するかどうかは医療提供体制が逼迫しているか、重症患者数を指標の一つとして判断すると述べられています。 感染状況・医療提供体制の分析（第2回 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より）東京都も同様に医療提供体制の分析の項目として重症者数を挙げており、7月15日の時点では重症者数が増えていなかったことから（今は1
感染者1人だけなのに相次ぐキャンセル GoTo東京除外で深まる島々の苦悩と警戒感 | 毎日新聞
八丈島の底土（そこど）海水浴場。18日からライフガードなどを配置する「夏期対策期間」に入ったがこの日は雨天だったこともあり海水浴客の姿はなかった＝2020年7月18日（八丈町提供） 東京都だけを除外して22日にスタートする政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業。東京都の島しょ部（伊豆・小笠原諸島、9町村）も除外の対象だが、都心などと異なり、新型コロナウイルスの感染者は1人しか出ていない。同じ扱いとなることに、関係者は複雑な思いを抱いている。 「除外になったが（観光客への）規制はあるのか」「行ったら迷惑になるのか」。八丈町の観光担当部署には除外が決まった16日以降、来島を予定している観光客から複数の問い合わせが入るようになった。 東京が除外されたとはいえ、旅行自粛は求められてはいない。しかし、担当者は「東京で感染が増えておりやむを得ないとは思うが、『やっぱり行くのはやめようか』という
神父の「性的虐待」が止まらない…揺れ動くフランスの信仰心（此花 わか）
2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描いた点で一線を画する。 サバイバーと彼らの家族の苦悩や再生
「高等教育無償化」のウソ（大内裕和）
2019年5月10日に、「大学等における修学の支援に関する法律」が国会で成立。新聞やテレビなどのマスコミでは「高等教育無償化」と報道されています。2020年4月施行、というこれら報道を見て、「来年から大学の授業料がタダになる！」と思う人は多いでしょう。授業料、入学金を経済的な障壁と感じ、進学を諦めていた学生やその家族には朗報に聞こえます。ところが、この法律の中身を知れば、「無償化」とはとても言えないものであることが分かります。奨学金問題などに詳しい大内裕和・中京大学教授に、問題点や打開策について解説していただきました。 「無償」になるのは誰か？ 「大学等における修学の支援に関する法律」は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯出身の学生に対する大学等の授業料・入学金の減免と給付型奨学金の拡大を内容としている。分かりやすく言えば、経済的にかなり困窮している家庭の学生のみが支援対象になるということ
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」 “8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」 “8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に
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「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」東京除外は当然 制限緩和は感染を抑え込んでこそ | ヨミドクター(読売新聞)
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