中小企業の資金繰りがさらに厳しくなっている。長引くコロナ禍で赤字に陥る企業が増えており、売掛債権を現金化して手元資金を確保する動きが強まっている。債務不履行への懸念から、売掛金を保証するサービスの手数料も上昇気味だ。収入回復の見通しがはっきりせず、飲食業を中心に新たな借り入れ余力は日に日に小さくなっている。東京・渋谷駅近くの焼鳥屋。経営者は「1月の売上高は昨年末の3割。(時短営業が)あと半月、
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中小企業の資金繰りがさらに厳しくなっている。長引くコロナ禍で赤字に陥る企業が増えており、売掛債権を現金化して手元資金を確保する動きが強まっている。債務不履行への懸念から、売掛金を保証するサービスの手数料も上昇気味だ。収入回復の見通しがはっきりせず、飲食業を中心に新たな借り入れ余力は日に日に小さくなっている。東京・渋谷駅近くの焼鳥屋。経営者は「1月の売上高は昨年末の3割。(時短営業が)あと半月、
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
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