中小企業の資金繰りがさらに厳しくなっている。長引くコロナ禍で赤字に陥る企業が増えており、売掛債権を現金化して手元資金を確保する動きが強まっている。債務不履行への懸念から、売掛金を保証するサービスの手数料も上昇気味だ。収入回復の見通しがはっきりせず、飲食業を中心に新たな借り入れ余力は日に日に小さくなっている。東京・渋谷駅近くの焼鳥屋。経営者は「1月の売上高は昨年末の3割。（時短営業が）あと半月、
中小資金繰り、苦境一段と 債権現金化の申請3割増 借り入れ余力小さく 売掛金の保証料率上昇 - 日本経済新聞
中小企業の資金繰りがさらに厳しくなっている。長引くコロナ禍で赤字に陥る企業が増えており、売掛債権を現金化して手元資金を確保する動きが強まっている。債務不履行への懸念から、売掛金を保証するサービスの手数料も上昇気味だ。収入回復の見通しがはっきりせず、飲食業を中心に新たな借り入れ余力は日に日に小さくなっている。東京・渋谷駅近くの焼鳥屋。経営者は「1月の売上高は昨年末の3割。（時短営業が）あと半月、
債務不履行が世界で倍増 今年223社、経済に潜在リスク チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で債務の返済や利払いをできない企業が世界で増えている。2020年に社債の債務不履行（デフォルト）に陥った企業は足元で223社と前年の2倍に上る。金利が歴史的低水準にもかかわらず債務不履行が増えているのは、過剰債務企業がここ数年、世界で増殖しているためだ。市場がこうした企業への懸念を強め社債利回りが上昇すれば、倒産が増えて経済の波乱の芽となる可能性もある。山西省系の国有企
アルゼンチン、９度目デフォルト 債務再編交渉は継続：時事ドットコム
アルゼンチン、９度目デフォルト 債務再編交渉は継続 2020年05月23日08時48分 【サンパウロ時事】アルゼンチンは２２日、同日が最終期限だった約５億ドル（約５３８億円）の国債利払いに応じなかったため、２０１４年以来９度目となるデフォルト（債務不履行）が確定した。ただ、現地の経済専門家は「（原資はあるものの支払わない）テクニカルデフォルトだ」と指摘。市場も織り込み済みで、大きな混乱はないとの見方を示している。 左派フェルナンデス氏、大統領就任 経済再建が急務―アルゼンチン アルゼンチンでは１８年の米国の利上げを受けた通貨ペソ暴落をきっかけに、経済危機が深刻化。新型コロナウイルス流行も重なって財政が圧迫されている。政府は今年４月、約６６０億ドル（約７兆１０００億円）の外貨建て国債について、２２年までの返済猶予と元本５．４％、利払い６２％のそれぞれ削減を柱とする債務再編案を債権者に提示した
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