重症者、「第2波」上回る 感染者の年齢層拡大―新型コロナ 2020年11月19日20時38分 新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、重症者数も増加の一途をたどる。全国の重症者は18日時点で280人となり、8月の「第2波」を超えた。増加の背景には、感染者が中高年など幅広い年齢層に広がったことが挙げられる。 ネアンデルタール人の遺伝子、コロナ重症化に関与か 研究 厚生労働省によると、18日時点の重症者は前日比4人増の280人で、1カ月前の約1.9倍、2週間前の約1.5倍に増えた。第1波のピークだった328人(4月30日)よりは少ないが、第2波ピークの259人(8月23日)を上回っている。 第2波では夜の繁華街などで無症状の若者らの感染拡大が問題になったが、最近は中高年以上の感染者が増えている。東京都の新規感染者を見ると、第2波のピーク(8月1日)は472人で、年代別では20代45.8%、3
中国、「戦争準備」本格化 制服組トップ、態勢転換に言及―台湾などの緊張にらむ 2020年11月16日07時06分 中国の許其亮・中央軍事委員会副主席=2018年6月、北京(EPA時事) 【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。 〔写真特集〕中国の軍用機~殲撃20、利剣、運輸20~ 10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。 これに関連
RCEP、中国の影響増大 大国インド不参加、復帰見えず 2020年11月16日07時04分 日本を取り巻く経済連携 日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが進めてきた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が15日、インドを除く15カ国で合意した。インド抜きの協定となったことで、交渉参加国の中で最大の経済規模を持つ中国の影響力が高まるのは必至。インドの交渉復帰は見通せず、日本は国際社会で力を増す中国と対峙(たいじ)する覚悟が問われる。 RCEP、91%関税撤廃 世界最大の自由貿易圏に―中韓と初の協定・15カ国署名 当初の交渉参加16カ国のうち、人口規模は中国が約14億人、インドが約13億人と他国を圧倒する。尖閣諸島をめぐる緊張など中国との懸案を抱える日本は、同じく中国と領土問題で対立するインドとの協調を重視。インドが昨年、対中貿易赤字の増加を懸念して交渉から離脱してからも
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相=13日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は13日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が8国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「(首相在任時)強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
国連人権弁務官、戦争犯罪認定を警告 アゼルバイジャンとアルメニアに 2020年11月03日05時59分 バチェレ国連人権高等弁務官=2019年9月、ジュネーブ(AFP時事) 【ジュネーブAFP時事】バチェレ国連人権高等弁務官は2日、声明を出し、係争地ナゴルノカラバフをめぐり民間人の密集地への攻撃をやめないアゼルバイジャンとアルメニアに対し「戦争犯罪という結論になり得る」と警告した。「捕らえたアルメニア兵をアゼルバイジャン軍がその場で処刑しているとみられる動画が存在する」とも指摘した。 〔写真特集〕アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘 また、散乱した子弾が戦後も民間人の犠牲を生み続ける非人道兵器クラスター爆弾について「双方が撃ち合っているという報告が絶えない。深く心を痛めている」と非難した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
無党派層6割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 1日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の3割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は61%が「反対」、39%が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で58%が賛成、女性で59%が反対した。 <大阪都構想 関連ニュース> 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は9割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは3割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は4割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
英全土封鎖の観測強まる 第2波「危機的」、政府に圧力―新型コロナ 2020年10月31日13時12分 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続く英国で、全土ロックダウン(都市封鎖)が再導入されるとの観測が強まっている。政府は地域ごとの規制強化で対処しようとしてきたが、28日に全国規模の規制を決定したフランスとドイツに続き、一層の厳格な措置を求める声が上がっている。 全土で再び外出制限 経済活動は継続、独仏―コロナ猛威、欧州に再来 インペリアル・カレッジ・ロンドンによる最新の報告書によれば、イングランドの1日当たりの新規感染者は10万人近くで、感染者数は9日ごとに倍増中。第2波での死者が最悪の場合8万5000人に上るとする別の推定もある。報告書は「イングランドを襲う第2波は危機的な段階に達した」と警告した。 感染が特に深刻なのは北部で、経済への影響を避けたい政府はこれまで全国一律の規
コロナ、相当数に「深刻な後遺症」 心臓や肺に損傷―WHO 2020年10月31日06時39分 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日の記者会見で、新型コロナウイルスは「相当数の人に、深刻な後遺症を残す」と警告した。ここ数カ月のうちに、子供を含めて年齢や性別を問わず、後遺症の報告を受けているという。 新型コロナ「後遺症」研究へ 呼吸機能の影響調査―厚労省 テドロス氏は「懸念が大きいのは、症状の幅広さだ」と指摘。時間の経過で症状は変動し、体内のあらゆる器官に影響を及ぼし得るという。具体的な例として「疲労感をはじめせき、息切れ、肺や心臓を含む主要臓器の炎症と損傷、神経系や心理面での影響」を挙げた。 まだ正確な数は把握できていないものの、入院患者・非入院患者の双方で症状が残る例が報告されているという。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする
米国務省、日本への引き渡し承認 ゴーン被告逃亡に関与の親子 2020年10月30日07時50分 イスタンブールの空港で監視カメラに撮影されたマイケル・テイラー容疑者(中央手前)=トルコ警察がトルコのデミルオレン通信に1月17日提供(AFP時事) 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして米国で拘束中の容疑者の親子について、国務省は日本への身柄引き渡しを承認した。容疑者側は、移送は「恣意(しい)的で違法だ」として差し止めを申請。東部ボストンの連邦裁判所は29日、判断を下すまで移送の差し止めを命じた。 「検察への迎合なかった」 司法取引の元秘書室長―ゴーン被告元側近公判・東京地裁 親子は元米陸軍特殊部隊員マイケル・テイラー容疑者と息子のピーター容疑者で、東京地検の要請で米当局が5月に身柄を拘束していた。東京地検は米国との
コロナ国内感染10万人超す 2カ月半で倍増、東京3割―1日800人超、8月以来 2020年10月29日20時19分 国内の新型コロナウイルス感染者が29日、累計10万人を超えた。大型クルーズ船の乗船者も含めた人数。感染者はこの2カ月半で倍増しており、半月余りで1万人増えた。死者は累計1761人。特に北海道や愛知県などで感染者の増加傾向が続いており、同日の全国の新規感染者数は809人と、8月29日以来2カ月ぶりに800人を上回った。 【新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数】 国内累計感染者は10万515人。このうち、東京都での確認が3割の3万人超を占め、続いて大阪(1万2000人超)、神奈川(8000人超)、愛知(6000人超)の順に多い。 国内で初めて感染者が確認されたのは1月16日。累計感染者が5万人を超えるまで7カ月近くかかったが、その後の約2カ月半で倍増した。厚生労働省の専門
全土で再び外出制限 経済活動は継続、独仏―コロナ猛威、欧州に再来 2020年10月29日07時53分 28日、演説するマクロン仏大統領=テレビ画面より(AFP時事) 【パリ、ベルリン時事】新型コロナウイルスが再び猛威を振るい始めた欧州で28日、欧州連合(EU)の中核となるフランスとドイツが強力な規制を再び導入することになった。マクロン仏大統領は、全土で30日午前0時(日本時間同8時)から外出制限措置を再発動すると発表した。メルケル独首相も、各州政府との協議を決着させ「軽度のロックダウン(都市封鎖)」と報じられる再規制に踏み切った。 欧州、夜間外出禁止令が拡大 一部で都市封鎖求める声 フランスの措置の期間は12月1日までで、原則として不要不急の外出と地域間の移動が終日禁止される。生活必需品を扱う店以外の商店は閉鎖され、飲食店は持ち帰りを除いて休業。一方、高校までの学校は閉鎖されない。 ドイツ
財務省、持続化給付金の終了提言 コロナ禍で「緊急対応」 2020年10月26日17時43分 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、歳出改革部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の支援策について議論した。財務省は、持続化給付金や家賃支援給付金に関して「緊急時の対応だ」と指摘し、申請期限を迎える来年1月15日に予定通り終了するよう提言した。ただ、中小企業の経営環境は依然厳しく、提言には反発が出る可能性もある。 不正受給で相談、1600件 47人検挙、持続化給付金―警察庁 持続化給付金は、売り上げが大きく減少した中小企業に最大200万円、個人事業者に同100万円を給付する支援策。10月21日時点で計4.7兆円が支給されている。家賃支援給付金などと併せ、コロナ禍の中で中小企業の経営を支える狙いがあった。 26日の部会に出席した委員からは、持続化給付金などについて、「
イスラエルとスーダン正常化合意 トランプ氏、仲介誇示 2020年10月24日07時31分 23日、ホワイトハウスで、スーダンとの関係正常化についてイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談するトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】イスラエルとスーダンは23日、トランプ米大統領の仲介で、関係正常化に合意した。11月3日の大統領選に向け、世論調査で劣勢のトランプ氏は、新たな外交成果として仲介をアピールする狙いだ。 スーダンの「テロ国指定」解除へ 米大統領選直前に成果狙う―トランプ氏 トランプ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相、スーダンのブルハン統治評議会議長、ハムドク首相と電話会談。3カ国の共同声明によると、イスラエルとスーダンは「敵対状態の終結」や、農業分野など「経済・貿易関係の開始」で合意した。ただ、大使館の相互開設には言及しておらず、ロイター通信は、正式な外交関係の樹立については後に
養殖場でエビ大量死 甲殻類の伝染病を初確認―沖縄県 2020年10月19日18時54分 伝染病が発生した沖縄県大宜味村の養殖場で処分されるバナメイエビ(沖縄県提供) 沖縄県は19日、同県大宜味村のバナメイエビ養殖場で、国が指定する甲殻類の伝染病「急性肝膵臓壊死(すいぞうえし)症」(AHPND)が国内で初めて発生したと発表した。養殖エビ10万尾の大半が死んだ。伝染が拡大すれば養殖業に大打撃となる恐れもあり、県が警戒を強めている。 〔写真特集〕大量死 県によると、AHPNDは国が「特定疾病」に指定する甲殻類特有の伝染病。人に感染した例はなく、感染したエビを食べても人体に害はないという。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視点 コメントをする
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