【読売新聞】 東京都の関係者は「『都』が二つできる事態はひとまず避けられた」と安堵(あんど)している。 大阪都構想では、大阪市が解体された後に誕生する新たな4特別区は中核市並みの権限を持つとされる。東京の23特別区は一般市並みの権限
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元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
《大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)と吉村洋文代表代行(大阪府知事)は「力不足」という言葉を繰り返し、敗戦の弁を述べた。報道陣は身を乗り出して質疑を聞いている》 --都構想の議論は今回で終わりなのか 松井氏「僕は終わりです。でも20年、30年後は分からない。大阪を愛することで大阪の行政がバラバラに対立するような時期がくれば、吉村世代やその後の世代が(都構想のような)考えを持つかもしれないが、今回は結果が出た。(自分の任期で)府市の仕事の役割分担は進んだ。そういった形の中で府市が一体感を持ち、役所は存続したまま動いていく」 《自身の都構想への再挑戦については、はっきりと否定した松井氏。ただ、維新として都構想に挑戦する可能性については含みを残した。いつもは強気の姿勢で報道陣とやりとりする松井氏だが、この会見では敗北したにも関わらず、終始穏やかな表情を浮かべている》 --「負けたけど、笑顔」
無党派層6割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 1日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の3割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は61%が「反対」、39%が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で58%が賛成、女性で59%が反対した。 <大阪都構想 関連ニュース> 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は9割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは3割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は4割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
高鳥修一衆院議員 「これまで、新型コロナウイルスにかかるのは感染者の『自己責任』だと思っていました。けれど、自分が感染してみて初めて、その認識は誤りだったと気付きました」 【親にできる子どもの「コロナいじめ」防止3カ条】 こう語るのは自民党の高鳥修一・衆院農林水産委員長だ。現職の国会議員として初めて新型コロナウイルスへの感染を公表。9月18日に入院、10月2日に医師の判断のもと退院した。 感染経験を機に、現在はコロナ感染者・医療従事者と家族を偏見や差別から守るための法案を議員立法で今国会に提出する準備を進めている。感染を通し気づいた“誤り”とは何だったのか。 ──コロナに感染する前はどのような仕事をしていたのでしょうか。 自民党筆頭副幹事長兼総裁特別補佐という立場で、給付金など新型コロナウイルス関連の経済対策について、安倍前首相に官邸で説明をする立場にいました。 仕事を通じ日々コロナ関連の
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
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