外食売上高、１５．０％減 コロナ感染再拡大で回復失速―７月：時事ドットコム
外食売上高、１５．０％減 コロナ感染再拡大で回復失速―７月 2020年08月25日17時02分 日本フードサービス協会（東京）が２５日発表した７月の外食産業売上高（新店含む全店ベース）は、新型コロナウイルスの影響で前年同月比１５．０％減だった。前半は郊外店を中心に客足が戻り回復傾向が見られたが、感染者が再び増え始めたことで失速した。 外食４社、軒並み赤字 新型コロナで休業、客数減―４～６月期 業態別では、飲酒を伴うパブ・ビアホール（６５．０％減）、居酒屋（５０．０％減）が引き続き極めて厳しい状況。ディナーレストランは弁当販売が下支えしたが、後半に予約のキャンセルが相次ぎ３４．５％減だった。ファミリーレストランも夏休みの短縮で家族連れの客足が鈍く、２２．６％減少した。 一方、ファストフード業態は３．６％減と健闘。特にハンバーガーなど「洋風」はドライブスルーや宅配が好調で、５．１％増と前年を上
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ：時事ドットコム
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用
ロシア反体制指導者が意識不明 毒盛られた可能性：時事ドットコム
ロシア反体制指導者が意識不明 毒盛られた可能性 2020年08月20日17時32分 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏＝２０１９年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）の報道担当者は２０日、ナワリヌイ氏が意識不明の重体となっていることをツイッターで明らかにした。毒を盛られた可能性があるという。 【地球コラム】政変前夜か、混迷のベラルーシ ナワリヌイ氏は２０日、西シベリアの都市トムスクからモスクワに向かう旅客機内で気分が悪くなった。報道担当者は「茶に混ぜて毒を盛られたと推測している。彼が朝から飲んだものはそれだけだ」と指摘した。ナワリヌイ氏はトムスクの空港のカフェで茶を飲んだという。 旅客機はトムスク西方の都市オムスクに緊急着陸。タス通信はオムスクの病院関係者の話として、ナワリヌイ氏が重体で入院していると報じた。集中治
重症基準、国と食い違い ＩＣＵ在室を除外―東京都：時事ドットコム
重症基準、国と食い違い ＩＣＵ在室を除外―東京都 2020年08月19日22時44分 記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１９日午後、都庁 東京都は１９日、新型コロナウイルス患者の重症者の基準について、集中治療室（ＩＣＵ）に在室していても、人工呼吸器などを使用していなければ除外していたことを明らかにした。国はＩＣＵ在室者全てを重症者としており、国との食い違いが露呈した格好だ。都の担当者は「ＩＣＵに重症者以外がいる場合もあり、より実態に即した形で把握しようとした」としている。 小池百合子知事は同日、記者団の取材に「都として現場を戦略的に動かす意味でモニタリング（監視）を行っている」と述べ、独自基準に理解を求めた。 厚生労働省は４月２６日、自治体に患者数などの報告を依頼。重症者については(1)ＩＣＵに在室(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）を使用―のいずれか
沖縄に看護・保健師派遣 新型コロナ患者増受け―加藤厚労相：時事ドットコム
沖縄に看護・保健師派遣 新型コロナ患者増受け―加藤厚労相 2020年08月17日19時59分 加藤勝信厚生労働相は１７日、沖縄県での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、他の都道府県から看護師と保健師を派遣する調整に入ったと明らかにした。加藤氏は厚労省で記者団に「今後の感染状況によっては病床や人員体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあるため」と説明した。 【新型コロナウイルス 都道府県別の状況・ニュース】 看護師と保健師の派遣をめぐっては、同県の玉城デニー知事が１６日、橋本岳厚労副大臣と会談し、支援を要請していた。 看護師については全国知事会と連携し、今後１週間で１０人程度、最終的には５０人規模で送る方向。保健師は、知事会や日本感染症学会などを通じ、保健所で現在勤務していない有資格者を活用する方針だ。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー：時事ドットコム
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念：時事ドットコム
「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り 回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税
香港、民主活動家の周庭氏に有罪判決 昨年の反政府デモ：時事ドットコム
香港、民主活動家の周庭氏に有罪判決 昨年の反政府デモ 2020年08月05日20時10分 ５日、香港で裁判所に入る前、記者団に話す民主活動家の周庭氏（中央）ら（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の裁判所は５日、昨年６月に違法集会を扇動した罪などに問われていた民主活動家の周庭氏（２３）に有罪判決を言い渡した。量刑は１２月以降に宣告される。周氏は２０１４年の民主派による大規模デモ「雨傘運動」で学生団体の広報を務め、「女神」として注目された。 【中国ウォッチ】香港政府、中国の直接監督下に～国安法で有名無実化した一国二制度～ 周氏は昨年６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への抗議デモに絡み、警察本部を包囲する集会を扇動したとされる。警察当局は同８月、周氏を著名活動家の黄之鋒氏と共に逮捕。周氏は公判で起訴事実を認めたが、黄氏は認めていない。 周氏は５日、メディアに対し「
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省：時事ドットコム
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
安倍首相、１カ月超会見なし ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」：時事ドットコム
安倍首相、１カ月超会見なし ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、
レムデシビル、１人２５万円 コロナ薬の価格設定―米ギリアド：時事ドットコム
レムデシビル、１人２５万円 コロナ薬の価格設定―米ギリアド 2020年06月30日05時51分 【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業ギリアド・サイエンシズは２９日、新型コロナウイルスの治療薬として日本などで使われている抗ウイルス薬「レムデシビル」について、先進国政府向けの価格を患者１人につき２３４０ドル（約２５万円）に設定したと発表した。 レムデシビルに吸入型 米ギリアド、治験開始へ 患者は通常、５日間で薬を６回投与される。１回分の価格は３９０ドル。米国では、民間医療保険向けの価格はさらに上乗せされ、１回５２０ドルとなる。 一方、開発途上国では「医療やインフラなどの状況が異なる」（ギリアド）として、後発薬メーカーと提携し、より低価格で提供する計画だ。ギリアドはレムデシビルを世界で無償提供してきたが、７月に有償化する。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ：時事ドットコム
専門家会議、唐突に幕 政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ 2020年06月27日13時42分 政府専門家会議の在り方について記者会見する尾身茂副座長（左）、脇田隆字座長＝２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ。一連の経緯を検証した。 与野党、専門家会議廃止に反発 「経緯に疑問」「説明なし」 ◇苦い経験 「え？もう１回言って」。２４日夕、東京都内で会見していた専門家会議の尾身茂副座長は、記者から西村康稔経済再生担当相が会議廃止を表明したことを問われ、戸惑いをあらわにした。 専門家会議の見直し自体は、５月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏ら
日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査：時事ドットコム
日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高
政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 公務員法改正案は廃案：時事ドットコム
政府・与党、検察定年延長の特例削除へ 公務員法改正案は廃案 2020年06月17日16時58分 記者会見する菅義偉官房長官＝１７日、首相官邸 国家公務員の定年を６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案は１７日、会期末を迎えた衆院本会議で継続審議の手続きが取られず、審議未了で廃案となった。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 公務員法めぐり政府・与党混乱 自公幹部、「廃案」に異議 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。その上で「改正案にはさまざまな意見があった。そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定
中印両軍衝突、３人死亡 国境で緊張高まる恐れ：時事ドットコム
中印両軍衝突、３人死亡 国境で緊張高まる恐れ 2020年06月16日19時50分 インド軍は１６日、北部ラダックの国境地帯で１５日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計３人が死亡したと発表した。中印両国は４０００キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは４５年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中印両軍、国境で殴り合い 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は１６日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。ＡＦＰ通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの
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