経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
電通の違法残業事件 電通に罰金５０万円求刑 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
IT企業アマゾンが「音声合成」サービスに本格参入 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
おにぎりが小さくなる！？ 日本農政のひずみ｜NHK NEWS WEB
スーパーやコンビニなどにずらりと並んでいるおにぎり。あなたはどんな具のおにぎりが好きですか？しかし、そのおにぎり、値段は据え置かれたまま、少しだけ小さくなってしまうかもしれない事態に直面しています。何が起きているのでしょうか？取材していくと日本の農業政策のひずみが関係していることがわかってきました。 埼玉県の食品メーカーの会議室に置かれた２つのおにぎり。見た目には同じ大きさにしか見えません。しかし、左側は９０グラム、右側は９５グラム。左側は５グラム コメの量を減らしてつくってあります。 この会社では、おにぎりやいなりずしを製造し、スーパーなどに卸しています。 年間およそ５０００トンものコメを原料として使っていますが、今、業務用のコメの価格が２年前に比べ２割値上がりして、経営を圧迫しているというのです。取引先のスーパーに商品の店頭価格を引き上げてもらえないか打診をしましたが、消費者の財布の
量子コンピューター実現に不可欠な技術開発 東大 | NHKニュース
現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実
中小企業の賃上げへ 取引先の大企業に一部負担求める方針 | NHKニュース
中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、
マイナンバー システム不具合 ５社に約２億円請求へ | NHKニュース
マイナンバーカードの交付などを管理するシステムに不具合が相次いだ問題を受けて、システムを運用するＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構は、システムを開発した富士通など５社に対し、総額およそ２億円の費用負担を求めることを決めました。 これについて、システムを運用するＪーＬＩＳは、不具合は設計の不備が原因だったとして、システムを開発した富士通など５社に対し、設備の改修にかかった費用など総額１億９４５０万円の費用負担を求めることを決めました。ＪーＬＩＳによりますと、５社は支払いに応じる意向を示しているということです。 これに関連して、マイナンバー制度を担当する高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、システムの運用はＪーＬＩＳが一元的に責任を負っていることを踏まえ、「Ｊ－ＬＩＳには緊張感を持って業務にあたってもらいたい」と述べたうえで、総務省がＪーＬＩＳのガバナンスにより主体的に関わっていけるよ
パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に | NHKニュース
「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。 ＩＣＩＪはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ２３０人と公表していましたが、ＮＨＫがことし６月から５か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その３倍を超える７１６人の名前を確認しました。 このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。 また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一
原発避難いじめ 学校は「率先して金渡した」と判断 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って
大卒初任給 女性 初の２０万円に | NHKニュース
ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は３年連続で増加して平均で２０万３４００円となり、女性も初めて２０万円に達しました。 これは去年より１４００円、率にして０．７％増えていて３年連続の増加となりました。 男女別では男性が２０万５９００円、女性は２０万円で、女性は統計を取り始めた昭和５１年以来初めて、初任給が２０万円に達しました。 また、企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業は去年より１７００円多い２０万６９００円、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は去年と同じ２０万１１００円、１００人未満の企業は４２００円多い１９万９１００円でした。 厚生労働省は「労働市場が好調な結果が初任給にも反映された形で、全体の底上げが女性の初任給も押し上げたのではないか」と分析しています。
人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
いじめ苦に自殺した子の親たち 教師に対する教育の徹底を訴え | NHKニュース
いじめを苦に自殺する子どもが後を絶たない中、東京でシンポジウムが開かれ、学校現場でいじめに対する理解が進んでいないとして、教師に対する教育の徹底などを訴えました。 このうち、ことし８月、いじめを苦に自殺したと見られる青森県の中学２年生、葛西りまさんの父親の剛さんは、学校側の不十分な対応を指摘したうえで、「子どもは自分の身を守るすべを知らないので、学校の中ですぐに頼れるのは先生しかいない」と訴えました。 また、おととし、いじめによって自殺したと見られる青森県の高校生大森七海さんの母親は「娘が無視や、嫌がらせを受けていたにもかかわらず、学校は当初、生徒への調査を行わずに、いじめはなかったと答えていた」と述べ、学校の対応を厳しく批判しました。 また、その後に行われた第三者による調査が「いじめられる側にも問題があるという前提だった」などとして、「これ以上、遺族を傷つけることのない調査と報告を望みま
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
酒蔵での酒類販売 外国人旅行者への免税化目指す | NHKニュース
外国人旅行者に各地の酒蔵を訪ねてもらい、地域の振興につなげようと、国税庁と観光庁は、日本酒や焼酎などの製造施設で外国人向けに販売する際、酒税を免税とする新たな制度の導入を来年度＝平成２９年度の税制改正で目指すことになりました。 このため、国税庁と観光庁は、より多くの外国人旅行者に各地の酒蔵やワイナリーなどを訪ねてもらおうと、酒税を免税とする新たな制度を設けたい考えです。 具体的には酒蔵などの製造施設で外国人向けに土産物として日本酒や焼酎、ワインなどを販売する場合に酒税を免税します。 これが実現すれば、７２０ミリリットルの瓶に入った日本酒はおよそ８６円、焼酎はアルコール度数に応じて１４４円から３２４円、酒税が免税されます。また、ワインは７５０ミリリットル入りのボトルで６０円の酒税が免税されます。 国税庁などは、この免税制度によって地方の酒蔵などに外国人旅行者を呼び込み、売り上げの拡大にもつな
ゲノム編集の新技術 ＤＮＡ切らずに遺伝子書き換え | NHKニュース
生物の遺伝子を自在に書き換えることができるとして注目されている「ゲノム編集」の研究で、従来より安全に高い精度で遺伝子を操作できる新しい技術を神戸大学などの研究グループが開発し、薬の開発や遺伝子治療にも応用できるとして、注目されています。 「ゲノム編集」は、生物の遺伝子をねらいどおりに操作するいわば生命の設計図を自在に書き換えることができる技術として世界中で多くの研究が進められています。 グループによりますとこれまでのゲノム編集の技術では遺伝子を操作する際にＤＮＡを切断する必要があるため予想外の反応が出ることが多く、時には細胞が死んでしまうこともあったということです。 グループでは「デアミナーゼ」と呼ばれる酵素を使って、ＤＮＡの特定の部分に直接、反応させることでＤＮＡを切断することなしに遺伝子を書き換えることに成功したということです。 ＤＮＡを切断しないため安全性が高いうえに非常に高い精度で
ゲノム編集で免疫不全のサル作製 | NHKニュース
これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の遺伝子を組み換えることができるゲノム編集と呼ばれる技術を使ってサルの遺伝子を操作し、免疫の機能を低下させることに川崎市の研究所などのグループが成功しました。ゲノム編集の技術で霊長類の遺伝子を組み換え、実際に体の機能を変化させたのは世界で初めてだということです。 グループは、小型のサルのマーモセットでゲノム編集の技術を使い、受精卵の中にある免疫に関わる遺伝子を操作しました。その結果、免疫に関わる細胞の数が、通常の５分の１程度しかできない免疫不全のサルが誕生したということです。ゲノム編集の技術を霊長類に応用し、実際に体の機能を変化させたのは世界で初めてだということです。 実験動物中央研究所の佐々木えりか部長は「ゲノム編集で、今までできなかった病気の動物を作ることができれば研究が大きく進展する。例えば、ヒトのｉＰＳ細胞から作った組織をこのマー
過労死ライン超え ２割余の企業で | NHKニュース
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。 業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと
遺伝子組み換え植物 大学の敷地で見つかる 奈良 | NHKニュース
奈良県生駒市にある奈良先端科学技術大学院大学で、適切な管理が義務付けられている遺伝子を組み換えた実験用の植物が屋外の敷地にまとまって生えているのが見つかりました。大学は「すべて取り除き、生態系などへの影響はない」と説明しています。 ふだんは研究用の温室で育てられ管理されていますが、先月２０日、学生が温室の外の敷地で見つけたということです。 大学は生えていたおよそ２９０株を除草剤で取り除き、周りの土も回収したということです。 大学はこの植物はほかの場所では見つかっていないため、周辺に広がった可能性は低く、生態系や人体への影響はないと説明しています。 遺伝子が組み換えられた生物は、法律で適切な管理が義務付けられていて、大学は「温室の外で見つかったことは申し訳ない」としています。 大学は研究用の温室に入った人に種が付着し、外に運ばれた可能性があるとして、調査委員会を設け再発防止策を検討することに
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