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加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って? インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
Photo by vk-red 大阪府警の警察官らによるおぞましい集団強姦事件の犯人全員が「同意があった」として不起訴処分とされたことに対し、検審申し立てが行われました。 ネット上の掲示板で知り合った大阪府警の警察官や小学校教諭によって行われた20代女性に対する監禁・集団強姦事件。フィクションと現実の境目を飛び越えたかのような信じがたい事件でしたが、大阪地検は5人の犯人を不起訴処分とし、これを不当とした被害女性が大阪第2検察審査会に審査を申し立てました。 事件の発端は2014年の12月11日、主犯格の元大阪府警四條畷署巡査長で配送運転手だった溝畑優容疑者が特殊な性癖を持った人が集まる掲示板に、「超ハード調教輪姦企画」として「私一人のプレイと信じ込ませ目隠しをしている間にドッキリで単独男性様を大量に投入しめちゃめちゃにしてもらおうという企画です」などと集団強姦の仲間を募集。 それに応じた大阪
ボランティア参加者のデータこそが東京オリンピック最大のレガシーになるのかもしれません。詳細は以下から。 8月30日に富士通がボランティアの管理にマイナンバーカードを活用する調査研究事業を総務省から受託したことを発表しました。これは2020年の東京オリンピックでの導入を視野に入れたもので、まずは11月に宮崎県で開かれるトライアスロン大会で実証実験を行い、課題などを洗い出します。 東京オリンピックで東京都が募るボランティアは8万人に上るため、登録時の身元確認の効率化が必要となります。その管理のためにICチップ内蔵のマイナンバーカードを用いて氏名や住所などを機械で読み取る案が検討されています。 現時点で登録されたボランティアらの入場管理でNECの顔認証システムの導入が決まっており、今回の案が決定すれば東京オリンピックのボランティアはマイナンバーカードと顔認証を紐付けられて管理されることになります
イギリスのEU離脱決定直後と同じようなヘイトクライムが続発しています。詳細は以下から。 選挙期間中にイスラム教徒やを始めとしたマイノリティらに対し、極めて差別的な暴言を続けてきたドナルド・トランプ候補。そのトランプ候補が大統領選に勝利した直後から全米でヘイトクライムが吹き荒れています。 アメリカ合衆国の警察当局によると、トランプ大統領の誕生から24時間以内に殺人予告や傷害、差別表現を伴う落書きなどのヘイトクライムが多発しているとのこと。標的となっているのはイスラム教徒、ヒスパニック系アメリカ人、黒人、民族的少数派、LGBTなど。 ガーディアン紙によると、ルイジアナ州のラファイエットにあるルイジアナ大学で、ムスリムの女子学生が街を歩いている時、「Trump」のロゴの入ったキャップを被った2人の白人男性が彼女を襲撃し、金属の棒状のもので殴り倒しました。彼女が倒れた後も2人は卑猥な暴言を投げつけ
Photo by Alex Hanson 資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51%が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42%を9ポイントも上回りました。 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33%が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経
安倍首相がTPPに関して驚きの発言を行いました。波紋が広がっています。 安倍首相は本日7日の衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に答える形で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言しました。以下動画の33分05秒から発言を聞くことができます。 柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016 04 07 - YouTube 安倍首相は自民党総裁として2012年の衆議院選挙を戦いましたが、この際の自民党総裁は同年9月26日に就任した安倍晋三議員でした。 この衆院選の際のマニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。」と明記されており、柿沢議員のフリップにもあるように、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。TPP断固反対。ブ
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