「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
森友学園問題/あるのに「ない」 文書不開示４６件/１７～１８年 財務省で９件・近畿財務局で３７件
財務省が学校法人森友学園に国有地を不当に値引き販売した問題をめぐり、学園側と国側のやりとりなどを記録した「応接録」の情報開示請求を受けた財務省が、文書が存在するのに「存在しない」として不開示としたケースが４６件に上ることが、国会審議で明らかになりました。情報公開法は開示義務を定めており、同法違反の可能性が問われます。 ２日の衆院予算委員会での、立憲民主党の川内博史議員の質問に対する麻生太郎財務相の答弁。財務省は「不存在」として開示を拒んだ事実そのものは認めていましたが、件数が明らかになったのは初めてです。 麻生氏は「２０１７年３月から１８年５月までに文書不存在として不開示としたのは財務省本省で９件、近畿財務局で３７件」と説明しました。 川内氏から「情報公開法違反では」と問われると麻生氏は「同法に照らして不適切だった」と答弁。一方で、違反かどうかについては「個別事案ごとに慎重に判断されるもの
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
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