1ドル149円目前の円安 財務省幹部「必要な措置とる」 米財務長官は「市場決定が最良」 違い鮮明に：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】世界銀行（世銀）と国際通貨基金（IMF）は14日、米ワシントンで定例の合同開発委員会を開催し、12日の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議から始まった一連の主要国際会議が終了した。米国の急速な利上げによるドル高と各国通貨の下落が進行する中、いずれの会議でも議長声明などでドル独歩高への警戒感を強調したが、利上げによるインフレ抑制を優先する米国は静観の構えだ。 14日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時1ドル＝148円86銭と1990年8月以来、32年ぶりの安値を更新。米国では激しいインフレが収まらず、利上げが続くとの観測から金利の上で有利なドルを買う動きが進み、日銀の緩和政策が続く円は売られた。 財務省の神田真人財務官は14日、訪問先の米ワシントンで「必要な措置をとらなければならない可能性が高まっている」と語り、市場の動きを強くけん制。急ピッチで利上
対財務省で「禁じ手には禁じ手」自民・萩生田氏
自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入
「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
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