アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約1千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)は事務所側の上告を退けた。17日付の決定。アイドル活動の実態から、男性を…
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密室で行われる取り調べが虚偽の自白や冤罪(えんざい)を生んだ――。そんな反省から、取り調べに弁護士が立ち会える制度の導入を求める声が高まっている。長く捜査現場に身を置いた元警察官はどう受け止めるのか。元警視庁捜査1課長の久保正行氏(74)に聞いた。 ――取り調べに弁護士の立ち会いを求める動きについて、どう考えますか 常に容疑者の隣に弁護士がいる立ち会い制度の導入には反対です。取調官と容疑者以外の第三者が取調室に入ることで、取り調べで最も重要な「事案の真相を解明する」機会が失われてしまうからです。 ――取り調べを録音録画する「可視化」は、刑事訴訟法の改正で2019年に導入されました。これについてはどう考えていますか もろ手を挙げて賛成はできませんが、時代の流れとしてやむを得なかったと思います。 取り調べの最中に警察官から暴言や暴力を受けた、と主張する容疑者や被告は少なくありません。可視化によ
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穏やかな波、荒々しい波、美しい波……。世界を航海して波の観測と研究に打ち込んだ海洋物理学者で、九州大学名誉教授の光易恒(みつやすひさし)さん(92)が初めての写真展「海の波を見る」を福岡市で開いている。刻々と変化する波の一瞬をとらえた、貴重で不思議な光景が並ぶ。 会場には「波の誕生」「青年期の波」「波齢・波の年齢」などと題した写真十数点が展示されている。 「海の波の一生は、人間の一生と似ている」と光易さん。風が吹くと、さざ波が誕生し、風からエネルギーを吸収して成長する。広大な海を悠然と伝わっていき、海岸に達して一気に砕け、終焉(しゅうえん)を迎える。 光易さんは大学卒業後の1952年、当時の運輸省運輸技術研究所に入り、港湾技術に関連して海の波の研究を始めた。65年に九大に転じると、観測のために本格的に外洋に出るようになった。 船で沖に向かい、加速度や傾斜、位置などを測る機器を海に下ろし、デ
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政治断簡 政治部次長・高橋純子 「だまってトイレをつまらせろ」 このところ、なにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。 ある工場のトイレが水洗化され、経営者がケチってチリ紙を完備しないとする。労働者諸君、さあどうする。 ①代表団を結成し、会社側と交渉する。 ②闘争委員会を結成し、実力闘争をやる。 まあ、この二つは、普通に思いつくだろう。もっとも、労働者の連帯なるものが著しく衰えた現代にあっては、なんだよこの会社、信じらんねーなんてボヤきながらポケットティッシュを持参する派が大勢かもしれない。 ところが栗原さんによると、船本洲治という1960年代末から70年代初頭にかけて、山谷や釜ケ崎で名をはせた活動家は、第3の道を指し示したという。 ③新聞紙等でお尻を拭いて、ト… こ
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「燃え上がぁれ」の連呼で始まる主題歌を聴くとつい奮い立ってしまう「第一世代」は、もう50代だろう。アニメ史にその名を刻む『機動戦士ガンダム』の放映から、今年で40年。 宇宙移民による独立戦争を舞台に、人型量産兵器「モビルスーツ」同士の戦いが繰り広げられるという画期的な設定で、ロボットアニメに革新をもたらした――などという説明はファンにはもはや不要だろう。リアルな未来社会の描写と血肉の通ったキャラクター造形、政治論や環境論、さらには「人の革新」といった哲学的な要素まで詰め込まれたその世界観のほぼすべては、総監督・富野由悠季の頭脳から生み出された。 いまや古典とも言える作品だが、40周年の締めくくりとして、生みの親である富野監督に、あらためて『ガンダム』に込めた思いを聞いた。誕生史や制作秘話はすでにファンにはよく知られているし、他メディアでも紹介されている。ここでは微に入る作品解説は求めず、あ
プロフィール小原 篤(おはら・あつし) 1967年、東京生まれ。91年、朝日新聞社入社。現在は大阪・生活文化部所属。2012年に日本評論社から「1面トップはロボットアニメ 小原篤のアニマゲ丼」を刊行。 小原篤ツイッターページ ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"Section\">\n<div class=\"ProfileMod\">\n<p class=\"Image\" style=\"width:80px;\"><span><img width=\"80\" style=\"width:80px;\" src=\"https://www.asahicom.jp/culture/images/animagedo
4歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は11日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約90万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在18歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに2004~05年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、12年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約200万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた(母親は死亡)。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
貧困問題などに取り組む英国の国際NGO「オックスファム」の複数の男性職員が、2010年の巨大地震で被害を受けた中米ハイチで支援活動中に児童買春した疑惑が浮上し、12日に副責任者が責任をとって辞任した。英政府は助成金の打ち切りも検討している。 英紙タイムズが9日に報じた。それによると、オックスファムの指導役の職員らは11年、ハイチで活動中に10代を含む女性を宿舎に呼び継続的に買春していた疑いがある。オックスファムは同年、内部告発を受けて事実を確認したが公にせず、彼らの責任を追及せずに離職させた。同紙は「罪のある男性たちの処罰や、巻き込まれた少女や女性たちへの正義よりも、ブランドを守ることを重視した」と批判している。 英メディアは、指導役の男性…
平成と天皇 首相経験者に聞く ――首相や官房長官の在任中たびたび天皇陛下と面会されました。どのようなやりとりをしたのですか。 「小泉(純一郎)内閣で官房長官を務めた時から、諸懸案のご報告で参内した際、陛下から世の中の動きなどについて質問もあった。皇居内の個室に置かれた小さなテーブルで対面し、時には30分近く2人きり。大変緊張した。世の中のどの話題も陛下は大変勉強されている様子だった」 「臓器移植のあり方が議論されていた時に、『どう思うかね?』と意見を求められ、『臓器の売買などを防がなくてはいけません』とお答えした。陛下の関心事項は事前に伝えられず、突然の問いかけに戸惑ったこともあった」 ――憲法で天皇は国民統合の象徴である一方、「国政に関する権能を有しない」とされています。首相にとって天皇はどのような存在ですか。 「陛下の存在は大きく、絶対…
2014年に経営破綻(はたん)した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」(東京)を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の5倍に急騰し、債権総額456億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。 同社の破産管財人が今年3月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金10億円と約20万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約120億円相当だったが、現在は約600億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で2万人超。当初は総額263兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、456億円になったという。 企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約3千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコイン
別居中の妻が無断で受精卵を移植し、長女を出産したとして、東京都内に住む40代の男性が、生まれた子どもは嫡出(ちゃくしゅつ)子でないことを確認する訴訟を大阪家裁に起こした。男性は「自分の子かわからない」とも訴え、「親としての責任を課されるのは過酷だ」としている。 提訴は昨年12月20日付。訴状によると、男性は妻との関係が悪化し、2014年4月に別居した。その際、妻は「人工授精に協力する義務がある」と精子提供を求め、男性は受精卵の母体への移植には自身の承諾が必要だと思い、「妻を落ち着かせるため」と応じた。ところが妻は15年4月、無断で同意書に男性の名前を署名して医療機関に提出し、16年1月に長女が生まれた。 男性は訴状で「精子は妻に渡された容器に入れ、喫茶店で提供した。医療機関で採取しておらず、本当に自分の子か疑問だ」と主張。同意書は偽造であり自己決定権を侵害されたとし、DNA型鑑定で生物学的
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の1割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」(弁理士)と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏(53)。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ip」によると、2015年に上田氏と同氏が代表の会社は計1万4786件を出願した。国内全体の約14万7千件の約1割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク(標識)だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、14年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「MOBILE」という言葉には、頭にAか
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