このnoteで再三取り上げてきた和歌山カレー事件に関し、朝日新聞社の記者・峯村健司氏がツイッターで以下のような投稿をしている（赤い下線は引用者による。以下同じ）。 この峯村氏については、4月7日に朝日新聞社が「停職1カ月の懲戒処分が決まったこと」と「編集委員の職を解くこと」を発表し（同社のホームページ）、そのことが様々なメディアで報道されている。 朝日新聞社の発表によると、処分の対象となった峯村氏の行為は、安倍晋三元首相にインタビューを行った週刊ダイヤモンドの副編集長に対し、公表前の誌面を見せるように要求したことだという。週刊ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、朝日新聞社が調査を実施し、峯村氏の当該行為を「報道倫理に反し、極めて不適切だ」と判断したとのことである。 一方、峯村氏本人は同日、noteに「朝日新聞社に

死活問題化する光熱費の急上昇ヴァン・ゴッホ《ひまわり》に対する攻撃を皮切りに、この1カ月の間にフランシスコ・デ・ゴヤ《着衣のマハ》、クロード・モネ《積みわら》など、環境活動家による絵画を標的とした攻撃が相次いだ。こうした度重なる攻撃には、どのような地域的な現状、思想背景があるのだろうか。 まず初めに触れなければならないのは、ロシア・ウクライナ戦争により、ヨーロッパがロシアからこれまで入手してきた石油、石炭、天然ガスなどの燃料の輸入が止まり、現在ヨーロッパの多くの都市の燃料価格に打撃を与えているということだろう。ヨーロッパ全体で見れば、その燃料の約62%（＊1）をこれまでロシアに依存してきたため、これは結果的に、ガス基準燃料価格の前年比550%（＊2）という急上昇を招くこととなった。 こうした状況からイギリスやドイツをはじめとする国々では、富裕層を除く多くが命の危機を伴う光熱費の上昇に苦しみ

【ネタバレ】「SHOGUN 将軍」最終話、なぜ賛否両論の結末に？プロデューサーが明かす実際の理由 © 2024 Disney and its related entities ハリウッドが描く本気の時代劇「SHOGUN 将軍」が、ドラマチックな結末を迎えた。徳川家康にインスパイアされた主人公、吉井虎永（真田広之）が繰り広げた、壮大な謀りごと。そのラストは、この類のドラマシリーズとしてはいささか大胆なものであったかもしれない。 あの結末は、一体どのようにして定められたのだろうか？驚きの最終話『夢の中の夢』の背景について、プロデューサーのジャスティン・マークスとレイチェル・コンドウが海外メディアに詳しく語っている。 この記事には、「SHOGUN 将軍」最終話『夢の中の夢』のネタバレが含まれています。

The Palestinian BDS National Committee (BNC), the largest coalition in Palestinian society that is leading the global Boycott, Divestment and Sanctions (BDS) movement, firmly believes that ending the complicity of states, corporations, and institutions in Israel’s ongoing, live-streamed genocide against 2.3 million Palestinians in Gaza is the most effective form of solidarity with the Palestinian

司法関係者は「よりによって」とクビをかしげた。ダウンタウンの松本人志（60）が22日、週刊文春の性加害疑惑報道を巡り、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、発行元の文藝春秋を提訴。松本個人による提訴となり、請求額は約5億5000万円に上る。 司法関係者が驚いたのは、所属先の吉本興業が発表したコメントの末尾に記された松本の代理人弁護士の名前だ。 「弁護士 田代政弘」──。田代氏は元特捜検事で、2014年に弁護士登録。所属先の法律事務所のプロフィルを見ると、取り扱い分野に「企業法務・企業防衛」を挙げ、東京地検特捜部の在籍経験を活かし、〈独占禁止法や金融商品取引法等を中心とするコンプライアンス・リスクマネジメント対応〉とある。元特捜検事の経歴を盛んにアピールしているのだが、検事を辞めた理由には一切、触れていない。 実は特捜部在籍時、田代氏は10年に小沢一郎衆院議員が強制起訴された「陸

誰が私を拡散したのか 知らない間に、写真や動画が性的な「コンテンツ」にされている。学校での盗撮や知人からの流出など、子どもたちをも巻き込む「デジタル性暴力」だ。画像はSNSやアプリで売買され拡散する。加害者の手に渡れば、脅迫や恐喝の道具にもなる。デジタルツールの力で加速する暴力と搾取に対し、警察、行政、政治家、企業は傍観を続ける。今この瞬間にも、新たな犠牲者が出ている。

百貨店そごう・西武の労働組合によるストライキを機に労組に注目が集まる中、「労組が賃金を10～15％アップさせる」との報告書を米財務省がまとめた。労組のメリットを数字で明示したうえで、政府が労組活動の充実を勧めているのが特徴だ。どんな論理で書かれ、日本でも応用できる中身なのか。読み解いてみた。（西田直晃、山田祐一郎） 8月下旬に公表された報告書は冒頭で、労組が「経済をより堅固にする。（労組重視の政策が）中流階級の世帯収入を増やし、労働環境を改善し、仕事の満足度を高める」と強調。米国の労組組織率が1950年代をピークに低下しているのと反比例するように、所得上位1％層の総所得が全体に占めるシェアが昨年は約20％にまで増えており、こうした現状を、労組が打破できるとしている。 根拠として真っ先に挙げるのが「賃金10〜15％アップ」だ。まず同じ職種の労働者の賃金を、労組加入の有無で比較。次に、労組結成

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「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実であると判断したという。 「公園としては使用許可を出す際に過激なポーズや過激な水着はだめだと伝えておりますが、それが守られていないとのことなので、公序良俗に反するものと判断し、主催者に対し施設

都会から地方の移住先で人気のある地域はどこか？人気を集める理由は何か？また、その地域で何が起きているのか？伝えていく。

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

急進派書店が過去9年間で倍増前回の記事（「イギリスで書店が増え続ける理由」）で触れた通り、イギリスでは、不景気にもかかわらず書店の売上がおおむね好調で、独立系書店、大手チェーン書店ともに店舗を増やしている。その中で、とりわけ顕著な社会現象になっているのが、LGBTQ＋や有色人種など少数派による少数派のための書店の開店ラッシュだ。社会的、政治的な主張のあるこれらの書店は、「ラジカル・ブックショップ（急進派書店）」と呼ばれている。イギリスでは、互助団体である急進派書店連盟（Alliance of Radical Booksellers、ARB）も盛んに活動している。 急進派書店は、社会正義や政治に関する問題意識と主張を持ち、書籍の販売と関連する活動を通して、政治や社会、個人の変革を目指すことを目的に運営されている。アクティビストを自認するオーナー店長が経営していて、具体的には、LGBTQ＋の権

中国人住民の多さから、かつては「チャイナ団地」とまで呼ばれた埼玉県川口市の芝園団地。ここで自治会事務局長を務める岡崎広樹さん（４１）が「団地と共生　芝園団地自治会事務局長　二〇〇〇日の記録」（論創社）を出版した。団地に暮らして八年。外国人との共生を探る中で見えてきた、地域の「リアル」とは−。（出田阿生） ＪＲ蕨駅から徒歩八分。岡崎さんに団地を案内してもらった。一階に入る店舗は中国語の看板が目立つ。生鮮食料品店には、日本であまり見かけない肉や魚が並ぶ。中国便専門の運送会社や、中国人の子ども向け保育園や芸術学校もある。 今や入居者約四千四百人の半数以上が外国人。入居開始は一九七八年で、九〇年代から近隣に家を買うなどして日本人の住民が減り、代わりに外国人が増えた。岡崎さんは「ＵＲの賃貸住宅なので、月収やビザの条件をクリアすれば外国籍でも入居しやすい。多いのはＩＴ系企業に勤める中国人」と解説する。

年末のホラー番組『このテープもってないですか？』が非常にメタフィクション的な内容でした。衝撃を受けたので考察してみます。 結論を言うと、この作品のテーマは「テレビ的二元論からの脱却」だと思います。 複数の解釈が可能な「未分化の物語」を作品にすることで、「テレビで語られれる物語はひとつでなければならない」という「二元論的な呪い」をはらおうとしているのです。 この考察は「作品に含まれた複数の物語」を、各々の視点から考察しようと試み、文章量が膨大になってしまいました。 上の記事では、「このテープ持ってないですか？」Twitter公式アカウントの仕掛けをコンパクトに解釈しています。5000字前後です。 Twitterならではのメタフィクション手法や、ツイートにこめられた思いを読みといているので、ぜひともご確認ください！ ホラー番組と「テレビ批評」の重ね合わせ状態まず、第三夜の内容は不条理に見えます