阪神大震災。なぜ自衛隊出動が遅れたか
関東大震災のとき、総理大臣は交代中、内閣は不在だった！2011年3月11日、日本を襲った100年で3度目の大震災。先の震災に学ぶ東日本の復興復旧の術とは何か。 阪神大震災直後、村山富市総理（当時）の言動や行動に多くの批判が寄せられたが、震災発生から50日以内に、がれき処理や道路復興、仮設住宅建設の費用を盛り込んだ総額約1兆200億円の2次補正予算案を成立させている。（写真＝PANA） 村山は数日前から足元の社会党の動きが気がかりだった。半年前の94年6月、第一党の自民党に担がれ、旧与党側の海部俊樹元首相を破って首相となったが、社会党では非自民路線の右派グループが分党の動きを示し、党内対立は一触即発の情勢である。前委員長の山花貞夫（元国務相）を中心とするグループが離党、新党結成に走り出す寸前であった。集団離党となっても、与党の過半数割れは起こらないが、政権維持が困難になる可能性があり、村山は
自民歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴 NEWS FILE：PRESIDENT Online - プレジデント
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。 福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと？ 賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」 菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」 外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。 安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都
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